過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働保険徴収法㉑～

「①事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠つたときは、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、法第25条第１項の規定により決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠つた印紙保険料の額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

　②『正当な理由』とは、次の事由に該当する場合とする。　　　　　　　　　　　　１　天災事変等により雇用保険印紙の購入ができないため、印紙を貼付できなかったとき。
２　日雇労働被保険者が日雇労働被保険者手帳を事業場に持参しなかった場合に、その日に日雇労働被保険者手帳を持参せしめることが困難であり、かつ、その後においても事業場で日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼付する機会がないために雇用保険印紙を貼付できなかったとき。
３　日雇労働被保険者が事業主の督促にもかかわらず日雇労働被保険者手帳を提出することを拒んだことによって雇用保険印紙を貼付できなかったとき。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「特例納付保険料」から、

「特例納付保険料の納付」（徴収法２６条１項、則５６～５７条）と、

「特例納付保険料の納付の勧奨等」（徴収法２６条２項～５項、則５８～５９条）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「特例納付保険料の納付」の過去問は６肢

「特例納付保険料の納付の勧奨等」の過去問は２肢、載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「特例納付保険料の納付」は「５個」の知識、

「特例納付保険料の納付の勧奨等」は「１個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「特例納付保険料の納付額は、労働保険徴収法第26条第１項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した特例納付保険料の基本額に、当該特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た同法第21条第１項の追徴金の額を加算して求めるものとされている。」

（令和３年度問４Ｂ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５W１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「特例納付保険料の納付額は、どのように求められるか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①雇用保険法第22条第５項に規定する者（以下この項において『特例対象者』という。）を雇用していた事業主が、法第４条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、第４条の２第１項の規定による届出をしていなかつた場合には、当該事業主（当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において『対象事業主』という。）は、特例納付保険料として、対象事業主が第15条第１項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料（同法第14条第２項第２号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて、その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る。）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る。）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる。

　②①に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する特例対象者に係る雇用保険法施行規則第33条第１項に規定する最も古い日から１箇月の間に支払われた賃金の額及び同令第33条の３各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近１箇月に支払われた賃金の額の合計額を２で除した額（当該特例対象者に係る当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合は、当該賃金の合計額を当該月数で除した額）に、当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間（法第４条の２第１項の規定による届出をしていた期間及び法第19条第４項の規定により決定した労働保険料の額の算定の対象となつた期間を除く。）に係る月数を乗じて得た額とする。

　③②により①に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額を計算する場合に、前項の期間に１月未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

　④①に規定する厚生労働省令で定める額は、②③の規定により算定した特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額とする。」

ですね。

整理の視点

うわ～ん、今日のは多いよぉ(ノД`)・゜・。と、なってはいませんよね？

見てくれはボリューミーですが、整理しちまえばサクッとまとめられます。

さあ、脳みそちょこザップタイム(∩´∀｀)∩。

まず①。要するに、雇用保険の保険関係成立届を出していなかったにも拘らず、保険料を天引きしていた事業主は、厚生労働省令で定めた計算方法によって算定された額の特例納付保険料を納めることができまっせと。今日は、どんなときに特例納付保険料を納めることができるかがメイン論点ではないので、このくらいサラッとで流します。

皆さんは、要件をビシッと言えるようになってますよね？

次に②。こっちはかなりめんどい。

意味の塊ごとに分解していくと、

「特例対象者に係る雇用保険法施行規則第33条第１項に規定する最も古い日から１箇月の間に支払われた賃金の額」：1⃣

及び

「同令第33条の３各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近１箇月に支払われた賃金の額」：2⃣

「の合計額を２で除した額（当該特例対象者に係る当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合は、当該賃金の合計額を当該月数で除した額）に、」：3⃣

「当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率」：4⃣

及び

「当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間（法第４条の２第１項の規定による届出をしていた期間及び法第19条第４項の規定により決定した労働保険料の額の算定の対象となつた期間を除く。）に係る月数」：5⃣

「を乗じて得た額」

ってことなんですが、

1⃣と2⃣は、要するに、データから読み取れる被験者期間とすべき期間ってことなんですが、1⃣はその期間の初月で、2⃣は末月です。

3⃣のカッコ書きの外は、「（1⃣＋2⃣）÷２」ってことで、カッコ書きの中は、1⃣～2⃣の間の全ての月で控除額が判明するのであれば、その全期間の合計額をその間の月数で割れってことです。

いずれの場合も、控除額の平均値を求めるわけです。

で、求めた平均値に4⃣と5⃣を掛け算するよと。

4⃣は、保険料天引きされていた期間の雇用保険料率のうち直近の値を用いるということですね。

5⃣は、保険料天引きされていた期間の月数で、既に算定の基礎になった期間は除くってことです。

ってことは、すご～く雑な言い方をすれば、届け出ていなかった期間に本来収めるはずであった保険料相当額ってことです。

当たり前っちゃぁ当たり前ですね。

③は、②5⃣の月数の端数は切り捨てってことですね。

最後の④は、仕上げとして②③で求めた額に10％上乗せした額を特例納付保険料と定めるよってことですが、この文言の中には、問題文にあるような「『同法第21条第１項の追徴金の額』として算定したものを加算する。」というくだりはありません。

したがって、文理解釈上は追徴金とすることはできませんし、追徴金はペナルティーな訳ですから、明文化されていないものに科すというのは罪刑法定主義の点からもマズいでしょう。

たしかに同じ10％増しなので追徴金っぽく見えますが、実態としては延滞金に近いんでしょう。それにしてもドえらい利率ですが。

しれっと「追徴金」やでとミスリードしてくるあたりは、最近の問題っぽいところがありますね。

ボーっと読み進めてしまうと、こういった罠を見過ごしたり、気づいたとしても無駄に足止めされかねません。

これを防ぐには、普段からの引っ掛けパターンの認識と、自分なりの対策を準備することに尽きます。

知識を得るだけが過去問検討ではありません。

実戦の中での一部だという緊張感を持って全力でやっつけにかかっていますか？

このブログを活用しているあなたなら、いつでも臨戦態勢で日々の学びを進めていますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「特例納付保険料の納付」を整理しました。

また、過去問検討時には引っ掛けパターンの見切り訓練もすべしということについてもお伝えしました。

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