過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働保険徴収法⑫～

「事業主は、政府が保険年度の中途に一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率の引上げを行ったことにより、概算保険料の増加額を納付するに至ったとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官が追加徴収すべき概算保険料の増加額等を通知した納付書によって納付することとなり、追加徴収される概算保険料に係る申告書を提出する必要はない。」

（令和４年度問５Ｅ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５W１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「概算保険料の追加徴収時に提出する書類は何か？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①政府は、一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げを行つたときは、労働保険料を追加徴収する。

　②政府は、①の規定により労働保険料を追加徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない。

　③所轄都道府県労働局歳入徴収官は、①の規定に基づき、労働保険料を追加徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一　一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項
二　納期限

ですね。

整理の視点

今日のもいろんな条文情報の複合知識です。問題文も漢字が多くていや～な感じの方もいるかもしれませんね。

とはいえ、情報の整理が勉強であり、問題を解く能力を鍛える第一歩な訳ですんで、厭わず取り組みましょう。

テキストの精読だのといったただの眼球運動とは全く別モンの脳作業があなたの合格力をアップさせてくれます。

まず①。どんなときに概算保険料の追加徴収をするかってことですね。思考が横道にそれるようなことがない一本道です。

強いて言えば、労働保険料のすべてが対象じゃないってことですね。

じゃあです。ここに出てこなかった労働保険料って、何でしょう？　はい、どうぞ！　テキストはすぐ見ない(ー_ー)!!

………、

「印紙保険料と特例納付保険料」ですね。

徴収法にいう「労働保険料」ってのは、①に出てくる４つの他はこの２つで、全部で６種類でしたね。

この２つが追加徴収の対象にならないのは自明ですね。

印紙保険料は、現在、３種類の印紙を用いた「定額」制であり、保険料率という概念がありません。印紙額が変わったとしても、従来のものが使えなくなるだけで、変更後の印紙を使えば済むのですから、保険料の額を追加で徴収するなんてことは起こりません。

特例納付保険料も、本来、事業主が納めるはずであった額（＝基本額）に10％の加算をするだけで、保険年度中に率が変わるってことの影響を全く受けません。

最近の傾向からすると、こういった追加徴収とは縁がないものをもってきて、さも追加徴収の対象であるかのような問題が出されてもおかしくはありません。

そんなのに簡単に「あれ～、どうだったっけ(´ﾟдﾟ｀)。」と動揺しないための準備は万端ですよね？

次に②。これは追加徴収する場合の手続きについての一般規定で、詳しくは③の中身ですが、要するに、政府の方から事業主さんに向けて「保険料率が上がったから足りない分を追加徴収しますよ～。」というお知らせをしますよってことです。

でもって、お知らせの詳しい中身が③で、ここでのポイントは、納期限が「通知を発する日から起算して30日を経過した日」であること。

認定決定の場合と違って、政府の側の都合での徴収の場合ですから「15日以内」と急かすのではなく、比較的ノンビリとしたものでした。

じゃあ、なんていう書類を用いて通知するのかってのが④と⑤。これって、昨日も出てきましたよね。

さて、「納入告知書」を用いるのって、４つの場面でしかありませんでしたね。はい、思い出して！　寝ててもスラスラ言えるようになるまで反復想起していたら楽勝ですよね(∩´∀｀)∩。

………、

「①有期メリットの差額徴収

　②確定保険料の認定決定＆追徴金

　③印紙保険料の認定決定＆追徴金

　④特例納付保険料の決定」

でしたね。テキストや資料のまとめ箇所を眺めるだけだったり、塗り絵をしたって覚えられません。

隙間時間、寝る前、起きてすぐ、歯磨きやトイレ中に、何も見なくてもスラスラ言えるよう自問自答しきったかどうかだけの差が、本試験会場で大差をつけることになります。

で、追加徴収の場合は、納入告知書を用いる場面の中にはありませんでしたから、用いるのは「納付書」です。

他に手続きについて定めた条文はありませんから、その結果、申告書の提出なんてものは要らないという結論になります。

追加徴収の場合、納入告知書ではなく、納付書を用いるんだというのは、これ以前に出題歴がある過去問論点知識ですから、骨髄反射レベルの話です。

しかしながら、今日の問題の悩ましいところは、申告書の有無についても問われていることです。これは出題歴がないから、本試験会場ではプチ応用問題として、現場思考しなければならない部分です。

このとき、過去問を解いたといっても、〇×の答えだけ覚えているような場合だったり、論点出しの時に○か×か？といった思考しかしていない場合は、まるっきり歯が立ちません。

見たことも聞いたこともない問題に出くわした時に、合格者レベルの方であれば、自分の既知の知識と照らし合わせることをし、物事の基本に立ち返って思考を組み立てます。

今日の問題であれば、追加徴収時の申告書の有無ですが、だいたい、こう考えるでしょう。

「申告書って、概算（増加概算含む）＆確定保険料の申告・納付時には使うよな。これって、事業主の方から保険年度（継続＆一括有期事業）or事業の全期間（単独有期事業）にわたって、保険料の見込み額と、実際の保険料額を政府にお知らせするためのものだよね。だったら、政府の方から保険料率上がったから足りない分納めてねっていう話は場面が違うし、事業主だって、いちいち保険料率が上がったかどうかなんて、普段気にしてないだろう。差額分さえ徴収できればいいのだから、わざわざ申告書まで作らせるのって、手続き的にはめんどくさいから、徴収法の最大の目的である『労働保険料徴収の効率化』には反するといってよい。だったら、申告書の提出までは要らんだろう。なので、限りなく〇に近い△だな。」

こうした思考ができるのは、普段の過去問検討時に、論点知識を身に着ける（答えを覚えるのではない！）のと同時に、従来の過去問論点知識からどれくらいズラして問うてきているのか？　初見で現場思考するとしたらどう考えるかについても思考を回しているからこそです。

このブログを活用しているあなたも、知識ばかりを追うのではなく、思考力も鍛えていますよね(^_-)-☆。