過去問はこうやって本試験への知識に変える～雇用保険法⑥～

　②被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第43条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下『短期雇用特例被保険者』という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。
一　４箇月以内の期間を定めて雇用される者
二　１週間の所定労働時間が20時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者

　③被保険者が②各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。

　④この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

　⑤④の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

　⑥④の規定により、法第７条、①、第37条の５第１項、第２項及び第４項並びに③の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。

　⑦⑥の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、⑤の規定により、公共職業安定所長に委任する。

　⑧③の確認は、公共職業安定所長が、②各号のいずれかに該当する者について、被保険者となつたことの確認を行つた際に、又は被保険者の申出若しくは職権による調査により被保険者が当該各号に掲げる者に該当することを知つた際に行うものとする。

　⑨①の規定は、⑧の規定による確認について準用する。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「失業等給付」（雇用法１０条）と、

「一般被保険者の求職者給付１」のうち「基本手当の受給資格・被保険者期間」から、

「受給資格」（雇用法１３条）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「失業等給付」は４肢、

「受給資格」は８肢（類題含めて９肢。それと選択式が２問。）、載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「失業等給付」は「１個」の知識、

「受給資格」は「３個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前２年間（受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は２年間又は【Ａ】）（以下「原則算定対象期間」という。）であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き【Ｂ】日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間について被保険者期間を計算する。」

（令和３年度選択式ＡＢ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「算定対象期間の算定はどのように行うか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前２年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）。第17条第１項において『算定対象期間』という。）に、第14条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、この款の定めるところにより、支給する。

　②特定理由離職者及び第23条第２項各号のいずれかに該当する者（①の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。）に対する①の規定の適用については、同項中『２年間』とあるのは『１年間』と、『２年に』とあるのは『１年に』と、『12箇月』とあるのは『６箇月』とする。」

ですね。

整理の視点

さあ、今日からしばらくは基本手当にまつわる論点のオンパレードです。

その一発目が今日の論点知識。

①は基本手当の支給要件の条文だというのはよろしいですね。

だって、出だしが「基本手当は、」であり、末尾の結論部分が「～ときに、（略）、支給する。」なのですから、これが支給要件についてのものだと読む以外に意味の受け取り用がありません。

何が書かれている文章（条文）なのかも明らかにせず、ただ漫然と文字面を眺めているだけの眼球運動はよしたほうがいい。

で、①をカッコ書きをすっ飛ばして意味ごとの塊に区切るとこうなります。

「基本手当は、」

「被保険者が失業した場合において、」

「離職の日以前２年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）。第17条第１項において『算定対象期間』という。）に、」

「第14条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、」

「この款の定めるところにより、支給する。」

です。あらま。いたってシンプルなつくりじゃあ～りませんか(^O^)／。

ほんでもって、「被保険者とは何ぞや？」「失業した場合ってのはどんなだ？どうやって判断するの？」「被保険者期間ってのは何ぞや？」「手続きはどないすんにゃ？」「なんぼもらえるんや？」「どのくらいの期間もらえるんだ？」「もらえないとしたらどんなときや？」といった内容が、この後ゾロゾロと出てくるんでしたよね（被保険者だけは既出。）。

１つの保険給付にえらいボリュームが割かれ、テキストの記載も多く、論点数も多いですから、どうしても個々の内容に目を奪われがちですが、「この論点は、基本手当のどこ（何）の話だ？」という現在位置を確かめながら、全体としてのつながりを持つと苦手感は減ります。

話を戻しましょう。

今日の核心部分は「算定対象期間は、どのように算定するか？」でしたが、そもそも「算定対象期間」ってなんでしたっけ？

用語の意味も分からずに先に進むのは、明かりも持たずに真夜中のジャングルを歩くようなもの。命知らずといっても過言ではありません。

はい、どんなものでしたっけ？　思い出した！　テキストチラ見したって思い出したことにはならんですゾΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

………。

「離職の日以前２年間」のことですね。

意外とこれすら答えられない方が多い。しかも、受験経験の割に点数が伸びない方ほど「ええーっとぉ(；一_一)。」となりやすい。

さっきすっ飛ばしたカッコ書きの中に答えはありますよ。こう書いてある。

こういうことです。

「『算定対象期間』ってのは『離職の日以前２年間』のことを指すよ。んでもって、その２年間に病気などで引き続き30日以上お給料をもらえなかった日があれば、その日数を２年間にプラスしますよ（カッコ書きの中は、「ただし、MAXで４年ね。」ってことを言っている。）。」

なお、「算定対象期間」は、基本手当の支給要件を満たしているか否かの場面で出てくる用語ですが、似たような用語に「算定基礎期間」ってのがあります。これの意味が何で、どこで出てくるものなのかは、受験経験のある方だったら、とっくに寝てても骨髄反射で言えるようになっていると思います。

次に②。

こっちは、①の例外的な場合の話で、特定理由離職者や特定受給資格者が①の原則的な算定対象期間中の被保険者期間を満たせない時の救済的な内容ですね。

要するに、２年間の算定対象期間を１年間に短縮し、12箇月の被保険者期間を６箇月に短縮するよってことです。

これは、特理や特受の方が、原則的な「２年間の算定対象期間中に12箇月の被保険者期間がない。」という場合の話であり、特理や特受の方であっても、原則の方の該当するのであれば、そっちの方で支給要件を判定します（少なくとも条文上に書かれている内容として。）。

で、ここまでの内容は、耳タコものなので、過去記事を活用しているあなたなら、次の展開は先読みできたはずです（それが合格者レベルというもの。）。

前置きがどえりゃぁ長かったのですが、今日の問題文中に違和感を覚える箇所があったので取り上げました。

この年に受験された方は、問題文を読み、「おや？」と思いませんでしたか？

「原則算定対象期間」って初めて見ました。

もちろん、文中に”（以下「原則算定対象期間」という。）”と注釈が入っていますから、私たちの良く知る「算定対象期間」のことだというのは分かります。

どうやら、例の「行政手引」から引用した問題文のようで、元の部分にはこう記されています。

【被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前２年間（受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は２年間又は１年間）（以下「原則算定対象期間」という。）であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間（最大限４年間）について被保険者期間を計算する（法第13条第１項）。この算定対象期間の延長措置を「受給要件の緩和」という。】（行政手引50151）

コピペみたいなので、これが元ネタですね。

しかしまぁ、法令用語でない「原則算定対象期間」なんて用語を使うなよ！と言いたい。

こっから先が、これまでの記事になかった内容です。

行政手引はこの後、今日の論点知識である「算定対象期間」の算定に当たり、どんなときに原則の２年間が延長される（これを「受給要件の緩和」といいます。）かの記載があり、私たちが過去問論点知識として知っている、「疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由」の具体例が列挙されています。

さらにその先には「受給要件の緩和が認められる理由により、原則算定対象期間において引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者について、当該期間に加えることのできる日数は、当該理由により、賃金の支払を受けることができなかった期間（原則算定対象期間内の期間に限らない。）の日数であり、その期間が原則算定対象期間に２回以上ある場合はその合計日数である。」って書いてある。

うっかりすると読み流してしまうんですが、僕は２か所で引っ掛かりました。

１つは「当該理由により、賃金の支払を受けることができなかった期間（原則算定対象期間内の期間に限らない。）の日数」の部分で、

もう一つは「その期間が原則算定対象期間に２回以上ある場合はその合計日数である。」の部分。

後者の方は、異なる事由であっても、傷病等のため賃金を受けられなかった日が引き続き30日以上の期間があれば、２年の算定対象期間にはいずれも合算されるということです。

前者の方は、カッコ書きの中の意味が「？」となったんです。

カッコ書きの外側は、私たちがよく知っている内容で、こんなケースです。

もちろん、傷病等のため、引き続き30日以上賃金を受けない日が原則算定期間よりも前にある場合、すなわち、例１のＣの期間が２年より前であれば、この期間は延長の算定には含みませんね。
じゃあです。傷病等のため、引き続き30日以上賃金を受けない日が２年前の日をまたいでいる場合にはどうなるんか？です。

こんな場合はどうでしょう？

Ｘの日数は何日になると思いますか？　はい、考えた！

………、

「原則算定対象期間中に、傷病等のため引き続き30日以上賃金の支払を受けない日に該当するのはＡの期間しかないから、Ｘ＝30日。」

です。

では、こんな場合はどうでしょう？

例２との違いは、Ｂの期間のうち、原則算定対象期間中に含まれる日数が30日以上なのか未満なのかです。

さあ、この場合、Ｙの値はどうなるでしょう？　はい、考えた！

………、

「原則算定対象期間中にあるのがＡＢとも30日ずつだから、この合算で60日。」

ではありません。

ここで、さっきの１つ目の引っ掛かりのカッコ書きの中身が意味を持ちます。

それによると、原則算定対象期間に合算するのは、「当該理由により、賃金の支払を受けることができなかった期間の日数」であり、かつ「原則算定対象期間内の期間に限らない。」訳ですから、継続した期間であり、その一部が原則算定対象期間内において30日以上含まれていれば、その期間全部が合算対象となるってことです。

したがって、Ｙ＝160日となります。

でね、この内容って、過去問出題歴はありません。知らないのも無理はありません。

とはいえ、「当該期間に（略）引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた」と条文には書いてあって、「30日以上」のところで「離職の日以前２年前の期間を除く」とは書かれていないので、「当該期間に加えることのできる日数は、当該理由により、賃金の支払を受けることができなかった期間（原則算定対象期間内の期間に限らない。）の日数」という意味に捉えるのは、条理として正しいんです。

けど、私たちは、何となく例１のような例を勝手に思い込んで理解した気になりがちです。怖いですね～。

最近の雇用法の難化傾向からすると、条文に書いてあることを正しく読み取っていないと、簡単に足をすくわれかねません。

しかも、テキストにはしれっと例２や例３の内容が載っています（市販の基本書にも書いてあります。）。

これを基本事項だと言い切るのは簡単ですが、それだと闇雲にテキストの丸暗記をせよと言っているのと変わりありません。

模試や答練で過去問論点知識の捻り・応用として出題があれば実力のある受験生であれば自己修正可能でしょうが、多くの受験生は素通りするか意味も分からないまま暗記して忘れるでしょうね。

このブログを活用しているあなたなら、テキスト読みを眼球運動に堕することなく、既存の過去問論点知識なのか、未出題の周辺知識レベルなのかの区別をしながら、頭の中のハードディスク内の情報を整理できていますよね(^_-)-☆。