過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働安全衛生法⑮～

「産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が１トン以上のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うフォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないが、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない。」

（平成２８年度問１０Ａ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「就業制限業務従事者の例外は何か？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

　②①の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。

　③①の政令で定める業務は、次のとおりとする。
一～十　（略）
十一　最大荷重（フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。）が１トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務」

ですね。

整理の視点

今日の問題も「何じゃそりゃ(＠_＠;)？」感がピタピタしますねぃ。

でっち上げ問題とまではいかないにしても、ありそうでないことを問題文中に練り込んで、受験生をかく乱しようという意図が見え隠れしますね。

その罠にかからないためにも、条文に何て書いてあるかをガチガチに固めていきましょう。

まず①。

「事業者は、～者でなければ、当該業務に就かせてはならない。」

とありますから、どんな者でないと就業制限業務に就くことができないかって内容ですね。

すっ飛ばした部分は、

「クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、」

「都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者」

です。

対象業務が何で、どんな者がってことですね。

対象業務は③の政令でゴォワ～ってほどあります。それを覚える必要はありません。

ただし、一瞥くらいはしておいて、だいたいどんな感じの業務なのかはなぞっておいた方がいいでしょう。

で、どんな者がか？は、

「都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者」

又は

「都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者」

その他

「厚生労働省令で定める資格を有する者」

です。

免許保持者か、技能講習終了者か、有資格者ってことですね。

どんな業務につき、どのタイプに分類されるかまでは覚えなくてもいいんですが、上から順に軽くなっていってます（「免許」は、講習を受けた後に試験に合格しなければならないが、「技能講習修了」は、受講するだけでよい。）から、もし仮に本試験で出題されたとしたら、現場判断でいいでしょう。かなり細かい知識なんで、そこまで押さえて臨む受験生はいません。

んでもって、①では、これらの者でなければ就業制限業務に就かせてはならないとなっているのに加え、②では、ダメ押しのように有資格者等以外の者には就業制限業務に就かせてはならないとしています。

その結果、就業制限業務従事者の例外はないということが言えます。

したがって、本問は誤りなのですが、これを本試験会場で知っていて、いきなり判断するのは至難の業です。

せめて、就業制限業務が設けられた趣旨から、一応の結論にとどめられないか？です。

さあ、どうでしょう？　就業制限業務って、なぜあるんでしょう？

はい、考えた！　テキストには記載がある場合もありますが、まずは自分なりに考えてみることが自考力の訓練ですゾΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

………、

「クレーンの運転、潜水の業務などは、特に危険有害性が高く、大きな労働災害に結び付くおそれがあるため、一定の要件を満たした者に限って就業させるのが適当であるから。」

です。

要するに、素人がその業務に就いた場合に労災が起こりやすいから、誰それ構わず就業できるのではなく、ふるいに掛けられた者だけに任せようってことです。

もちろん、特別教育も同じ発想ですが、就業制限業務は、免許、講習修了、有資格者といったより厳しいふるいに掛けるといった違いがありますね。

だとしたら、一人親方や個人事業主、また一人作業であったとしても、対象業務について、ずぶの素人であってはならないはずです。

ゆえに、本問のような場合であったとしても、一定の要件を満たさない限り、就業制限業務には就くべきではありません。

なので、本試験会場では、×寄りの△と判断するのが得策でしょう。

どうです？

制度趣旨に立ち返って、その場で考えるというのは、何も労基法に限ったことではありません。

直接過去問で問われたことのない制度趣旨を自分の知識とするのは、出題歴のある事項の理解を深め、未出題の事項への対応力を上げるという一石二鳥の効果があります。

もちろん、何でもかんでも制度趣旨を調べろというのではありません。

せめてテキストに記載がある場合には、記憶を助ける理解の一助として、頭の隅っこにでも置いておいた方がいいよってことです。

このブログを活用しているあなたなら、とっくにテキスト読みの際に、未来（本試験会場で）の自分を助けるために、制度趣旨の記載にも注意を払っていますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「就業制限」を整理しました。

また、制度趣旨の理解と記憶は、既存知識と未見の知識の両方に対応できるスグレモノだということについてもお伝えしました。

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