過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働基準法㊱～

「労働基準法第89条第１号において就業規則の記載事項として『休暇』があげられており、この『休暇』の中には、従来から、育児休暇も含まれるものと解してきたところであること。育児休業法による育児休業も、この育児休暇に含まれるものであり、育児休業の対象となる労働者の範囲等の付与要件、育児休業取得に必要な手続、休業期間については、就業規則に記載する必要があること。」

ですね。

整理の視点①

読めば分かりますよね。

前段で言っているのは、育児休暇自体も就業規則の絶対的必要記載事項の「休暇」に当たるってことですね。

後段は、その育児休暇のみならず、育休法上の育児休業も育児休暇に含まれるから、諸々の内容は、やはり絶対的必要記載事項だから、就業規則に記載してねってことですね。

そりゃそうだ。どんなときに休めるかといったことは労働条件の中でも重要な項目な訳ですから、きちんとルールブックに書いてある必要がありますよね。

本試験に持っていく論点知識②

育児休業に関する内容は、どのような記載をすればよいかというと、

「育児休業法においては、育児休業の対象者、申出手続、育児休業期間等が具体的に定められているので、育児休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載義務は満たしていると解されること。」

ですね。

整理の視点②

こっちも読めば分かりますよね。

要するに、育休法には「誰が？」「どういう手続きを経て？」「いつからいつまで休めるのか？」ってことが事細かに定められているんだから、いちいち就業規則に細目を記載しなくても、『育休法の定めるところにより付与する。』とだけ就業規則に書いてあればＯＫよってことですね。

実際に就業規則を作成したときにも同じことをしますね。

というか、育介法って、労一での出題数が少ないという意味で、試験的にはマイナーな法律ですよね。

けど、実務的には育児による離職を防ぎ、人材確保のためにはかなり重要な法律ですし、法改正も頻繁に行われます。

なので、就業規則に逐一細かい規定を定めちゃうと、法改正のたびに就業規則の改訂をしなければならず、時間と手間、そしてお金がかかります。それって無駄です（もっとも、育介休業規程を別規定にして、それを法改正の都度、改訂はしますが…。というのも「育児休業に関する事項については、就業規則の本則において大網、要旨を規定するとともに、具体的な委任規定を設け育児休業に関する規則を例えば育児休業規程として一括して定めることは差し支えないものであり、」という通達があるからです。）。

その無駄を省くうえで、就業規則本則の方で、「育休法の定めるところにより付与する。」とだけ定めてもいいよってことです。

ちなみに、今日引用した通達にはオマケがあって、

「労働基準法第89条第１号から第３号までに定められている事項は、いかなる場合でも必ず記載しなければならない絶対的記載事項であり、育児休業中の労働者、育児休業後の労働者、育児休業をしないで就労する労働者のいずれについても、これらの事項が就業規則上明確になっていることが必要であるが、これらの事項が育児休業期間等であると否とを問わず同様である場合には、ことさら別記する必要はないこと。具体的には、例えば、育児休業期間中に賃金が支払われないのであればその旨、育児休業期間中に通常の就労時と異なる賃金が支払われるのであればその決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期について記載しなければならないこと。また、例えば、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものについての時差出勤の制度については、その始業及び終業の時刻について記載しなければならないこと。」

「育児休業期間中の通信教育制度等の教育訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項、育児休業後の臨時の賃金等について定めをする場合においては、これに関する事項、その他育児休業中の労働者、育児休業をしないで就労する労働者等について労働基準法第89条第３号の２から第10号までに定められている事項について定めをする場合には、それらに関する事項を記載しなければならないこと。ただし、当該定めが育児休業期間等であると否とを問わず同様である場合には、ことさら別記する必要はないこと。」

ってのがあります。

さあ、結局どういうことを言ってるんでしょう？

これは、頭の体操代わりに、自力で自分の言葉に置き換えて、自己解説してください。

何でもかんでも記事を読めば答えが書いてあるなんて甘ったれた考えは、僕の前では通用しまへん(=ﾟωﾟ)ﾉ。

このブログを活用しているあなたなら、チョちょいのチョイで自分言語化できますよね(^_-)-☆。