過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働保険徴収法⑭～

「有期事業については、その事業主は、法第19条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、保険関係が消滅した日（当該保険関係が消滅した日前に労災保険法第34条第１項の承認が取り消された事業に係る第１種特別加入保険料に関しては、当該承認が取り消された日。次項において同じ。）から50日以内に提出しなければならない。
一　第15条第１項第１号の事業にあつては、当該保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
二　第15条第１項第２号イの事業にあつては、その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第34条第１項の承認に係る全期間における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第１種特別加入保険料率を乗じて算定した第１種特別加入保険料
三　第15条第１項第３号の事業にあつては、当該保険関係に係る全期間における第14条第１項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第２種特別加入保険料率を乗じて算定した第２種特別加入保険料」

ですね。

整理の視点

今日のも読みごたえ、解読しがいのある内容ですね。最後に「そんなオチかい(;・∀・)。」とはなりますが………。

まずは柱書。これはおなじみの内容ですね。いつものようにカッコ書きをすっ飛ばすとこうなって、

私たちがよく知る「保険関係が消滅した日（の翌日起算で）50日以内に確定保険料の申告・納付」ってやつです。

「法第19条第１項」ってのは、継続（一括有期含む）事業の確定保険料の申告・納付の話なんで、場面が違うよ～ってことです。

すっ飛ばしたカッコ書きは、直前の「保険関係が消滅した日」を

「当該保険関係が消滅した日前に労災保険法第34条第１項の承認が取り消された事業に係る第１種特別加入保険料に関しては、当該承認が取り消された日」と読み替えますよってことで、第１種特別加入の承認が取り消されたときは、確定保険料の申告・納付期限の起算日は、承認が取り消された日（の翌日）ってことなだけです。

そりゃそうだ。特別加入の承認取り消しによって保険関係が消滅したのと同じ効果になるのですから。

その一方で、中小事業主等だけの特別加入がなくなっても、労働者の方の保険関係は存続したままということもありますから、確認的に記されたのでしょう。

次に第１号の「第15条第１項第１号の事業」ってのは、特別加入者のいない事業のことです。その後に続く文言中に「特別加入保険料」というのが一切ないので、見当はついたかと思います。なので、一般保険料額だけになるんですね。

第２号の「第15条第１項第２号イの事業」ってのは、第１種特別加入者がいる事業のことです。その後に続く文言中に「第１種特別加入保険料」とあるので、見当はついたかと思います。この場合、労働者と特別加入者が混在するんで、一般保険料と第１種特別加入保険料ってのが両方出てくるんですね。

第３号の「第15条第１項第３号の事業」ってのは、第２種特別加入者の事業のことです。その後に続く文言中に「第２種特別加入保険料」とあるので、見当はついたかと思います。この場合、一人親方等が対象ですから、一般保険料って文言が出てくるはずもありません。

以上が、単独有期事業の事業主が申告・納付すべき確定保険料の中身です(^.^)/~~~。

って、あれれ。第３種特別加入は？　なんか別にある条文を見落としてんじゃないの(´ﾟдﾟ｀)？　ってなりますよね。

そぉ～んなこと、ごじゃいません(∩´∀｀)∩。

そもそも、単独有期事業の事業主が申告・納付すべき第３種特別加入保険料なんてものは存在しませんΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

つまり、問題文中の「特別加入者がいる事業においては第１種又は第３種特別加入者がいることから、」は噓を書いているわけです(>_<)。

送り出し元が単独有期事業の場合、派遣される者が第３種特別加入ができないというのは、労災のテキストには書いてあります。

労災の本則にこう定められているからです。

「次の各号に掲げる者（第二号、第四号及び第五号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。）の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。
一～五（略）
六　この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業（事業の期間が予定される事業を除く。）を行う団体が、当該団体の業務の実施のため、当該開発途上にある地域（業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。）において行われる事業に従事させるために派遣する者
七　この法律の施行地内において事業（事業の期間が予定される事業を除く。）を行う事業主が、この法律の施行地外の地域（業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。）において行われる事業に従事させるために派遣する者（当該事業が特定事業に該当しないときは、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る。）」

第６号は「JICA」等の場合で、第７号は一般的な海外赴任の場合です。

いずれも送り出し元が継続事業でなければならない旨が明示されています。

したがって、裏を返せば、送り出し元が単独有期事業の場合、派遣される者は第３種特別加入ができないということになります。

このことって、僕が知っている限り、過去問で直接問われたことはありません（古～い過去問、平成10年度問７Ｅで間接的に問われてはいますが…。この問題は、国内事業が継続事業だったら、海外事業は単独有期でもＯＫだよねって問題。）。

むしろ、今日の問題で漸く正面から問われた感があります。

で、今日の１問を「極める」ことで、仮に労災の問題で、単独有期事業が送り出し元の場合、派遣者は第３種特別加入できないということが問われた場合には、秒で正誤判断ができるようになりますよね。

このように、社労士試験では、科目またぎで過去問論点知識を活かすことができる場合があります。

このブログを活用しているあなたなら、とっくにそのことに気づいていて、問題を解く力に活かしていますよね(^_-)-☆。