過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働保険徴収法④～

　②①の申請は、次の各号に該当する場合でなければ行うことができない。
一　当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。
二　第５条第１項又は第６条第１項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、当該保険関係が成立した後１年を経過していること。
三　第18条第１項若しくは第２項、第18条の２第１項若しくは第２項又は第18条の３第１項若しくは第２項の規定による保険給付が行われることとなつた労働者に係る事業にあつては、第19条第１項の厚生労働省令で定める期間を経過していること。

　③①の規定により、労災保険に係る保険関係の消滅の申請をしようとする事業主は、徴収法施行規則附則第３条第１項の申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

　④③の申請書には、②第一号に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「保険関係の成立と消滅」のうち、「保険関係の一括」から、

「有期事業の一括」（徴収法７条等）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「有期事業の一括」は小見出しなしと、小見出し「届出等」に枝分かれしていて、

小見出しなしは２０肢（類題含めて２１肢と、他に参考問題が１肢）、

「届出等」は２肢（類題含めて３肢）、載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「有期事業の一括」の小見出しなしは「３個」の知識、

「届出等」は「２個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「有期事業の一括とされた建設の事業について、一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則第６条の有期事業の一括の要件に該当しなくなった場合でも、有期事業の一括の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない。」

（平成２３年度問３Ｄ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５W１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「当初は有期事業の一括とされた事業が、後に一括の要件に該当しなくなった場合にはどうするか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。
一　事業主が同一人であること。
二　それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業（以下『有期事業』という。）であること。
三　それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
四　それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
五　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。

　②有期事業の一括により一括された個々の事業については、その後、事業規模の変更等があった場合でも、当初の一括扱いが行われ、新たに独立の有期事業として取り扱われない｡」

ですね。

整理の視点

今日のは、徴収法には珍しい通達からのセレクトです。

①の条文本則も、②の通達も読めば分かりますね。

今日の問題を解く上でカギとなるのは、①の柱書にある「その全部を一の事業とみなす。」の部分です。

これって、法律用語なので、日常会話で使う場合とは厳密な線引きが要ります。

それは皆さんもお分かりですね。

「みなす」の場合には、法令上確定的にそのようなものとして扱うのであって。反証によって覆ることはないときに用いるのに対して、

「推定する」は、法律上の扱いについては、事実はこうだと一応決めるだけで、それが本当の事実と異なるときには、反証を挙げてこれを否定できるというものでした。

なので、有期事業の一括の場合、要件に該当すれば法律上当然に（すなわち、行政庁の認可などといった処分行為を介在せずに）一括されたものとするという効果が生じるんでした。

で、本問の場合、一括後にある被一括事業の規模が大きくなって、一括の要件に該当しなくなったらどうするの？という悩みが出たときにどうするかという話です。

「一括したものとみなす。」という文言上、一括した時点とは異なる事情が生じたとしても、既に法律上確定的に定まったことなので、これを覆すことはあり得ません。

したがって②では「その後、事業規模の変更等があった場合でも、当初の一括扱いが行われ、新たに独立の有期事業として取り扱われない｡」となっているわけです。

なので、仮に②を知らないで、今日の問題を初見で解くとなったとしても、既存の知識から道筋をつけることは可能な訳です。

通達、判例が過去問として出てきたときには、どういった結論になるのかを押さえるのはもちろんですが、何が問題で、どういうロジックでその結論に至ったのかを思考することも欠かせないでしょう。

この思考訓練をすることが、未知の問題に対する対応力を上げる唯一の手段といっても過言ではありません。

未知の問題＝知らない問題なのだから、ズバリそのものの知識自体は持ち合わせていないのです。

しかしながら、捨て問にできないのであれば、何としてでも得点に結びつけなければなりません。

そのための準備も怠らないのが合格者レベルの方です。

それと、今日の問題と似たようなものに、こんな問題も過去問集には載っているかと思います。

「当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。」（平成２８年度問１Ｄ）

今日のとは、事情が違っていますよね？

今日の問題は、元々一括の対象となった有期事業が規模が大きくなって、その要件を満たさなくなった場合の話でしたが、こっちの問題は、元々一括の要件を満たさずに一括されなかった事業の規模が小さくなって、要件を満たすようになった場合の話です。

結論としては、一括されないんですが、根拠となる通達は、今日の論点知識②です。

考えれば分かりますよね。もう既に一括されないということが確定しているのですから、それと異なる事情に至ったとしても覆ることはありませんね。

その意味では、２８年度の問題は、今日の問題のプチ応用な訳です。

いちいち結論を覚えていなくても、何が問題かを明らかにし、筋道をつけて考えたら、妥当な結論には至れますね。

このブログを活用しているあなたも、考えて解く訓練を自らに課していますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「有期事業の一括」を整理しました。

また、問題の所在を見極めることなしに学びは身に着かないということについてもお伝えしました。

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