過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働保険徴収法⑤～

「①二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。
一　事業主が同一人であること。
二　それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業（以下『有期事業』という。）であること。
三　それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
四　それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
五　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。

　②有期事業の一括により一括された個々の事業については、その後、事業規模の変更等があった場合でも、当初の一括扱いが行われ、新たに独立の有期事業として取り扱われない｡」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「保険関係の成立と消滅」のうち、「保険関係の一括」から、

「請負事業の一括」（徴収法８条等）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「請負事業の一括」は小見出しなしと、小見出し「申請等」に枝分かれしていて、

小見出しなしは１２肢（類題含めて１６肢）、

「申請等」は５肢（類題含めて１０肢）、載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「請負事業の一括」の小見出しなしは「３個」の知識、

「申請等」は「２個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については、天災、不可抗力等の客観的理由により、また、事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。」

（平成２７年度問３Ｄ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５W１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「請負事業の分離を行うときの届出期限と届け出先はどこか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①法第８条第１項に規定する場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する。

　②①の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは、期限後であつても提出することができる。
一～四（略）

　③徴収則第８条の『やむを得ない理由』
ここにいう『やむを得ない理由』とは、次に該当する場合をいう。
ア　天災、不可抗力等客観的事由により期限内に申請書を提出することができない場合。
イ　事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立せず、したがって、期限内に申請書を提出することが困難であると認められる場合であって、その理由書が提出されているとき。」

ですね。

整理の視点

今日の論点知識もおなじみのもので、読めば分かりますね。

ところがです。

今日問題文には「請負事業の分離」なるキーワードは全く出てきません。

なので、５Ｗ１Ｈのオープンクエスチョンにするのができなかったり、難しかったり、或いは、問題文をほぼそのままコピペして、何が問われているのかが分からないままお茶を濁したという方もいらっしゃるかもしれません。

では、なぜ、今日の問題が請負事業の分離の話だと分かるかですが、

問題文の出だしはこうなっています。

「厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については、」

ここでの決め手は「数次の請負」「下請負人を事業主とする認可」この2つです。

まず、徴収法で出てくるのは「請負事業の一括」の箇所だけです。これで、どのテーマについての問題なのかがかなり絞られました。

もう１つの「下請負人を事業主とする認可」って何のことでしょう？

ここで、超基本事項が想起できるかどうか。

「請負事業の一括」って、どんなものでしたっけ？　はい、思い出して！　テキストはすぐ見ない(ー_ー)!!

………、

「厚生労働省令で定める事業（建設の事業）が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とするもの。」

でしたね。

建設関係の工事は、数次の下請け、すなわち、工事の注文者から直接仕事を請負った請負人（元請負人）がその仕事の全部又は一部をさらに第三者（下請負人）に請負わせることにより、その請負関係が数段階に及ぶ場合が多いので、事務処理上の困難を避けるために元請負人のみをその事業の事業主として扱うんでした。

したがって、本来であれば、一の建設現場には、異なる事業者が複数存在して、各々、保険関係の手続等をすべきところ、元請負人だけが全部まとめて保険関係の手続きをすることになります。

ただし、自力で手続きできるほどの大規模な事業については、それも認めるというのが請負事業の分離という話でした。

ただし、自動的に分離されるのではなく、所定の手続きを踏むことが必要で、本問はその場面で、その手続きというのが、①でいうところの「①法第８条第１項に規定する場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたとき」な訳です。

これで分かりましたね。

「下請負人を事業主とする認可」が①のことで、請負事業の分離の場面な訳です。

社労士試験の問題文の多くは、何のテーマについてのものかが明示されているものが多いのですが、たまに、こうした「隠しテーマ」みたいな問題が出されます。

それが何についての問題なのかを見極めるには、普段の過去問検討の際に、同じ「隠しテーマ問題」を集めてきて、キーワード探しをし、そこからテーマを探し出す訓練をしたほうがよいでしょう。

特に、論点取り違いが多いという方は、知識が足りないというのもあるのでしょうが、「この用語が出てきたら、テーマはこれ！」という連想ゲームの訓練が足りないのです。

キーワードというのは、単に大事（そう）なフレーズなんていう消極的なものではなくて、そのフレーズがなかったら意味をなさなくなるものです。

今日の問題だって、「数次の請負」「下請負人を事業主とする認可」とあったからこそ、論点出しがビシッとできた訳です。

話を論点知識の確認に戻しましょう。

論点知識②③が、直接の正誤判断の根拠です。

②から、請負事業の分離の申請は、

・元請・下請け共同で、

・保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、

・申請書を所轄都道府県労働局長に提出

することによって行わなくてはならないことが分かります。

10日以内の起算日もガチガチに記憶していますよね？　最近の問題は数字そのものをいじらずに、その周辺のフレーズをいじって誤りとすることが多いですから、単に「10日以内」とだけしか覚えていないと痛い目を見ます(>_<)。

なお、手続き関係の条文でよくみられる「やむを得ない理由」ってところまで、本問は立ち入っていますね。

具体的には③ですが、具体例ですね。読めば確かに「まぁ、しゃーないわな(*´з`)。」といえるものです。

アの方は、周知の事実ともいうべき事象が原因なのだから、理由書まで添えなくてもいいと分かりますし、

イの方は、当事者内でしか知り得ないことなのですから、それを疎明すべく、理由書の添付が求められるというのは当たり前の話です。

だとしたら、仮に再出題されたとしても、現場思考で具体例の正誤判断はできそうですから、わざわざ覚えるまでもないでしょう。

このブログを活用しているあなたも、覚えなきゃ始まらない情報と、考えれば筋道が受けられる情報とを見極めることができていますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「請負事業の一括」を整理しました。

また、論点出しのコツは、その内容のキーワードが何かを考えながら問題を解くことだということについてもお伝えしました。

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