過去問はこうやって本試験への知識に変える～厚生年金保険法㊶～

「事業主は、法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき、又は代理人を解任したときは、あらかじめ、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。この場合において、事業主が厚生年金保険の被保険者を使用する事業主であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。」

前段は、論点知識①とそっくりですね。届出先の宛名が違うくらいです。

で、後段によって、付記することによって、今日の論点知識②のみなしをしてくれるんだよと。

ほー、論点知識①の届出は「機構」に対してしなければならないんですが、厚生労働大臣や健保組合という別組織に提出した届出書を以って、届出をしたものとみなしてくれるんだから親切ですね。

けど、機構に届けたときに健保側でみなすよとは言っていないんで、片務的な内容ですね。

あと、労災、雇用、徴収にも似た規定がありますが、労災だけ出題歴がありません。

こんな条文です。

「①事業主（徴収法第８条第１項又は第２項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。）は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定によつて事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。

　②事業主は、①の代理人を選任し、又は解任したときは、左に掲げる事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一　事業の名称及び事業場の所在地
二　代理人の氏名（代理人が団体であるときはその名称及び代表者の氏名）及び住所

　③②の規定により事業主（厚生年金保険法による厚生年金保険又は健康保険法による健康保険の適用事業所の事業主に限る。）が所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出する届書であつて事業の期間が予定される事業以外の事業（労働保険事務組合（徴収法第33条第３項に規定する労働保険事務組合をいう。以下同じ。）に労働保険事務（同条第１項に規定する労働保険事務をいう。以下同じ。）の処理を委託するものを除く。）に係るものの提出は、年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。）を経由して行うことができる。」

労災には「被保険者」の概念がないため、その資格取得・喪失といった、他の保険給付科目で事業主の義務とされている手続がないのと、保険請求は労働者自ら行うことから、代理人に委任できる内容が特徴的ですね。

雇用はこんな条文でした。

「①事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令の規定により事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。

　②事業主は、①の代理人を選任し、又は解任したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該代理人の選任又は解任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
一　選任し、又は解任した代理人の職名、氏名及び生年月日
二　代理事項
三　選任し、又は解任した年月日
四　選任又は解任に係る事業所の名称及び所在地

　③事業主は、②の規定により提出した届書に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときは、速やかに、その旨を当該代理人の選任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出なければならない。

　④②③の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、年金事務所を経由して提出することができる。

（以下略）」

ほー、届出書の提出先が、労災では「所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長」であったのに対して、雇用では「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長」ですか。

ついでに徴収法はこうなっています。

「①事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を、その代理人に行なわせることができる。

　②事業主は、①の代理人を選任し、又は解任したときは、次に掲げる事項を記載した届書により、その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。当該届書に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも、同様とする。
一　労働保険番号
二　雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、雇用保険適用事業所番号
三　事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
四　選任し、又は解任する代理人の職名、氏名及び生年月日
五　代理事項
六　選任し、又は解任した年月日
七　事業の名称及び事業の行われる場所」