過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働者災害補償保険法⑰～

「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「給付通則」から、

「受給権の保護」（労災法１２条の５）、

「租税その他効果の免除」（労災法１２条の６）、

「業務災害に関する保険給付」（労災法１２条の８）と、

「届出等」から、

「保険給付に関する事項の届出」（労災法１２条の７）、

「保険給付の一時差し止め」（労災法４７条の３）、

「事業主の届出その他」（則３条、２３条、５１条他）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「受給権の保護」は６肢（類題含めて９肢）、

「租税その他公課の免除」は１肢（類題含めて３肢）、

「業務災害に関する保険給付」は４肢（類題含めて５肢。それと選択式が１問）、

「保険給付に関する事項の届出」は６肢、

「保険給付の一時差し止め」は３肢（類題含めて４肢）、

「事業主の届出その他」は５肢載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「受給権の保護」は「１個」の知識、

「租税その他公課の免除」は「１個」の知識、

「業務災害に関する保険給付」は「３個」の知識（ただし１つは介護補償給付の支給要件ですが…。）、

「保険給付に関する事項の届出」は「２個」の知識、

「保険給付の一時差し止め」は「２個」の知識、

「事業主の届出その他」は「３個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。」

（平成２７年度問６ア）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「労災法上、租税その他公課の免除はどうなっているか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。

　②【労災法の保険施設として支給される特別支給金に対する所得税及び相続税の取扱いについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①標題のことについては、所得税を課税しないこととします。保険施設としての特別支給金は、労働者災害補償保険法に規定する保険給付と同性質のものと認められ、同法に規定する保険給付と同様に取扱うのが相当と認められるからである。
　なお、遺族特別支給金については、相続税の課税価格計算の基礎にも算入されませんので、申し添えます。」

ですね。

整理の視点

今日のも読めばわかりますね。

①は条文本則、②は国税庁の通達です。

まず①。要するに労災法の保険給付には公租公課を課さないよってことです。

ちなみに「租税」とは、国や地方公共団体が公共財や公共サービスを提供するにあたって、法令の定めに基づいて国民や企業などの主体に、必要経費などの捻出方法として負担を強制する金銭のことをいいます。

また、「公租」とは、大体において国税及び地方税を指し、「公課」は租税以外の公の金銭負担を指します。

なお、「その他の」を用いる場合、前のフレーズが後ろのフレーズの具体例を示すことになるので、「租税」が「公課」の例示と考えるのが筋なので、それぞれの定義に照らせば「租税その他の公租」としなければならなければいけないはずです。

おそらく、語調を考慮したのと、さきにあげた「公租」「公課」の定義が大体においてというアバウトなものなので、そう厳密に「公租」と「公課」は区別しなくてもいいのかもしれません。

次に②。これは労働省労働基準局労災管理課長からの照会に対する国税庁直税部審理課長からの疑義回答です。

元々の疑義照会はこんなのです。

「労働者災害補償保険特別支給金支給規則の公布施行に伴い、労働者災害補償保険法（旧）第23条第１項の保険施設として特別支給金（別紙参照）が支給されることとなったが、特別支給金が所得税法第９条第１項の非課税所得に該当するか否かについて疑義があるので、貴見をお伺いしたい。
　なお、労働者災害補償保険法第12条の６の規定により労働者災害補償保険の保険給付は非課税所得とされているが、保険施設として支給される金品については同法中に特段の規定がないものである。」

要するに、特別支給金の支給規定は作ったけれども、法律本則に公租公課を課さない旨の規定がないからどうしたものか？ってことですね。

ちなみに、この疑義照会当時の旧労災法第23条第１項の条文はこれ。

「政府は、この保険の適用を受ける事業に係る労働者の福祉の増進を図るため、保険施設として、業務災害及び通勤災害に係る療養に関する施設、業務災害又は通勤災害を被つた労働者の社会復帰に関する施設、業務災害の予防に関する施設その他必要な施設を行うことができる。」

現行法でいうところの社会復帰促進等事業のことですね。

「その他必要な施設」として特別支給金を支給することになったのでしょう。そのため照会＆回答で、特別支給金のことを「保険施設として支給される金品」だなんてヘンチョコりんな言い回しをしているのだと思われます。

で、結論としては、特別支給金にも公租公課は課さないよですね。

理由付けも「保険施設としての特別支給金は、労働者災害補償保険法に規定する保険給付と同性質のものと認められ、」と明快で、例外もないですから、私たちにとってはラッキ～です。

これだけの内容（労災法は保険給付も特支金も公租公課なし。例外なし。）なら、たぶん、一発で覚えられます。

ところが、受給権の保護の内容とセットで覚えなければならないですし、他の（保険）給付科目でも同様の論点があって、「原則・例外パターン」の中身になっていますから、まぁまぁめんどくさい。

けど、合格者レベルの方であれば、過去の受験時に一気にまとめをして、水も漏らさないかの如く完璧に覚えています。

しばらく思い出していないのであれば、すぐにはスラスラとは出てこないかもしれませんが、既に完成品としてのまとめたデータがあるでしょうから、それを何回か間隔を詰めて思い出すことで、あっという間にすぐ使える情報に戻せるでしょう。

来年が初受験という方は、年内だと雇用保険までが精一杯だと思いますんで、その都度、横断事項の内容をアップデートすれば十分です。ただし、まとめておしまいではなく、その場でスラスラと言えるようになるまで反復想起することはマストです。

受験経験の割に択一の合格基準に届かない方は、今のうちに、「受給権の保護「公租公課」の横断整理を済ませ、かつ、スラスラと言えるようになるまで反復想起しておきましょう。

この程度の横断知識すらアヤシイから、失点をポロポロとやらかし、合格基準に届かないんです。

本当にやるべき課題に正面から取り組まないから地力がつかないんです。

情報を整理し、記憶するという脳作業は、あなた自身がやらなければなりません。講義や勉強会の講師が代ってやってくれるものでもありません。

しんどいの当たりまえです。脳みそに負荷がかるんだから。

それを後回しにしたり、やったふりをし続けたツケを来年もまた払いたいですか？

このブログを活用しているあなたなら、来年の合格は必達事項のはずです。

覚えきって、使いこなせられるようになるまで愚直に脳みそに汗をかいていますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「租税その他公課の免除」を整理しました。

また、横断事項は、今のうちに完璧にしているのが合格者レベルの受験生だということについてもお伝えしました。

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実際に参加した受験さんからは、

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