過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働者災害補償保険法⑮～

「労働者災害補償保険法による災害補償保険は労働者の業務上の事由による疾病死亡等に対して迅速且公正な保護を与え併せて労働者の福祉に必要な施設をすることを目的とし（同法第１条）之により国の労働力の維持増進を計ろうとの社会政策的の考慮から、此の種保険を一般の営利保険若は相互保険に委せて置くのを適当でないとして政府自ら保険者となり相当広範囲の業種を定めて強制的に保険関係を成立せしめ、政府の機関である労働基準監督局長をして其の事業を担当させ（同規則第２条）ているものであつて、右加入事業の労働者の業務上の死亡等の保険事故が発生したとき保険給付を受けようとするものは、所定の請求書を同署長に提出し右請求を受けた監督署長は７日以内に請求者に対し、支給に関する通知書を発送せねばならぬこととなつて居り、（同規則第10条、第13条）右決定に異議のある請求者は同法第35条により保険審査官の再審査を求め更に其の決定処分にも不服のあるものは裁判所に訴訟を提起して右行政処分の取消変更を求め得ることを定められている。従つてたとえ『業務上』の死亡疾病等の事故が発生したときも単に抽象的に請求権が発生したに止り、現実保険給付を受けるに付前記手続により行政機関の給付決定を受け（前記請求手続の最終段階に於ても請求が排斥されたときは裁判所で其の取消の判決を受けることは前記の通りであるが、結局此の場合も行政庁の給付決定を得ねばならぬ）て始めて具体的な保険金給付請求の権利を取得することになるものと解さねばならぬ。」

ですね。

整理の視点

今日のは判例からです。ちょっと時代がかった言い回しが出てくるのと、結局何が争点なのかが読み取りにくい点で厄介です。

この事案ってのは、労働者が業務中に心臓麻痺で亡くなったことに対して、遺族が保険給付を求めたものの「業務外」との認定により、保険給付が不支給となったのを受け、その再審査請求中に、国に対して、直接保険請求を求めたというものです。

要するに、保険事故が起こったことを以って、ストレートに保険請求ができるのか？　それとも、行政庁の処分行為を介在しないといけないのかというのが争点です。

何が違うのかというと、前者の場合、迅速な保護が可能になりそうですが、必要な事実の調査などをすっ飛ばして、保険事故さえあれば保険給付しなければならないということにもなりかねないという問題があります。

さて、そのことについて、結論としては、

「労働者災害補償保険法による保険給付は、同法所定の手続により行政機関が保険給付の決定をすることによつて給付の内容が具体的に定まり、受給者は、これによつて、始めて政府に対し、その保険給付を請求する具体的権利を取得するのであり、従つて、それ以前においては、具体的な、一定の保険金給付請求権を有しない」

と判示され、問題文の通りとなっています。

要するに、保険事故の発生によって被災労働者等が取得するのは、行政庁（具体的には労基署長）に給付の支給決定を求める権利（≒手続的権利）にとどまり、その後、行政庁が支給処分をすることで、初めて金額等の内容が特定された給付請求権を確定的に取得するわけです。

一言でいうと、行政庁の支給処分がなされる前は、被災労働者等は具体的な一定の給付請求権を持たないってことです。

その理由付けが論点知識の部分です。意味の塊は３つですね。

１つ目は「労働者災害補償保険法による災害補償保険は労働者の業務上の事由による疾病死亡等に対して迅速且公正な保護を与え併せて労働者の福祉に必要な施設をすることを目的とし（同法第１条）之により国の労働力の維持増進を計ろうとの社会政策的の考慮から、此の種保険を一般の営利保険若は相互保険に委せて置くのを適当でないとして政府自ら保険者となり相当広範囲の業種を定めて強制的に保険関係を成立せしめ、政府の機関である労働基準監督局長をして其の事業を担当させ（同規則第２条）ているものであつて、」の部分。

いわんとしているのは、労災法の保険給付は、その目的達成のため、国が同元となり、政府機関によって実務を担う立て付けをしているんだよということですね。

２つ目は「右加入事業の労働者の業務上の死亡等の保険事故が発生したとき保険給付を受けようとするものは、所定の請求書を同署長に提出し右請求を受けた監督署長は７日以内に請求者に対し、支給に関する通知書を発送せねばならぬこととなつて居り、（同規則第10条、第13条）右決定に異議のある請求者は同法第35条により保険審査官の再審査を求め更に其の決定処分にも不服のあるものは裁判所に訴訟を提起して右行政処分の取消変更を求め得ることを定められている。」の部分。

いわんとしているのは、保険給付を受けようとするときには、行政庁に対して、その処分を求めるよう手続きが定められているよねってことです。

３つ目は「従つてたとえ『業務上』の死亡疾病等の事故が発生したときも単に抽象的に請求権が発生したに止り、現実保険給付を受けるに付前記手続により行政機関の給付決定を受け（前記請求手続の最終段階に於ても請求が排斥されたときは裁判所で其の取消の判決を受けることは前記の通りであるが、結局此の場合も行政庁の給付決定を得ねばならぬ）て始めて具体的な保険金給付請求の権利を取得することになるものと解さねばならぬ。」の部分。

いわんとしていることは、カッコ書きの外側の部分。つまり、保険事故が発生したとしても具体的な請求権が発生するのではなく、あくまで行政庁の支給開始決定を受けて初めて具体的な保険給付を受ける権利を獲得するんだよってことですね。

かなり法律論に寄った議論です。

選択式も含めた再出題の可能性は低いと思われますが、結論である「労災の保険給付は、保険事故の発生そのものから具体的な請求権が生じるのではなく、行政庁の処分行為があって初めて具体的な請求権を有するに至る。」の部分は記憶しておきましょう。

万が一、選択式で抜かれるとしたら、法的論理の部分でしょうから、「具体的な請求権」というのをとっかかりに「抽象的」というフレーズも芋づる式に出てくると思われます。

とはいえ、あまり最高裁判例に過剰反応するのもいかがなものか。

苦手感は本番までに拭い去っておかねばなりませんが、知識をいくら増やしたって、未知の問題への取り組み方まで対策をしないことには片手落ちです。結局はいたちごっこですから。

つまり、判旨の論理構造を読み解く訓練が必要ってことです。

このブログを活用しているあなたなら、頭を使って問題を解く訓練にも着手済みで、着々と技能を身に着けてきていますよね(^_-)-☆。