過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働者災害補償保険法⑤～

　②経路については、乗車定期券に表示され、あるいは、会社に届け出ているような、鉄道、バス等の通常利用する経路及び通常これに代替することが考えられる経路等が合理的な経路となることはいうまでもない。また、タクシー等を利用する場合に、通常利用することが考えられる経路が二、三あるような場合には、その経路は、いずれも合理的な経路となる。また、経路の道路工事、デモ行進等当日の交通事情により迂回してとる経路、マイカー通勤者が貸切の車庫を経由して通る経路等通勤のためにやむを得ずとることとなる経路は合理的な経路となる。さらに、他に子供を監護する者がいない共稼労働者が託児所、親せき等にあずけるためにとる経路などは、そのような立場にある労働者であれば、当然、就業のためにとらざるを得ない経路であるので、合理的な経路となるものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逆に、上に述べたところから明らかなように、特段の合理的な理由もなく著しく遠まわりとなるような経路をとる場合には、これは合理的な経路とは認められないことはいうまでもない。また、経路は、手段とあわせて合理的なものであることを要し、鉄道線路、鉄橋、トンネル等を歩行して通る場合は、合理的な経路とはならない。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「総則及び共通事項」の「給付基礎日額（年金・休業）」から、

「給付基礎日額」（労災法８条）、

「休業給付基礎日額」（労災法８条の２）、

「年金給付基礎日額」（労災法８条の３）、

「一時金への準用」（労災法８条の４）、

「端数処理」（労災法８条の５）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「給付基礎日額」は２肢（類題含め３肢と丸っと１問。）、

「休業給付基礎日額」は３肢（それと選択式が１問。）、

「年金給付基礎日額」は２肢、

「一時金への準用」は１肢（類題含めて２肢）、

「端数処理」は２肢、載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「給付基礎日額」は「３個」の知識、

「休業給付基礎日額」は「４個」の知識、

「年金給付基礎日額」は「３個」の知識、

「一時金への準用」は「１個」の知識、

「端数処理」は「１個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「療養の開始後１年６か月を経過した後の休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の算定の基礎として用いる休業給付基礎日額と年金たる保険給付の算定の基礎として用いる年金給付基礎日額とは、年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が同じである。」

（平成１６年度問５Ｅ改）

この問題、問われている知識は何でしょう？

論点２つありますよ。

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「療養の開始後１年６か月を経過した後の休業給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額は、どうなっているか？」と、

「年金給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額は、どうなっているか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識①

療養の開始後１年６か月を経過した後の休業給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額は、

「休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、法第８条の２第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。
一　法第８条の２第１項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、厚生労働省令で定める年齢階層（以下この条において単に「年齢階層」という。）ごとに休業給付基礎日額の最低限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日（次号において「基準日」という。）における年齢の属する年齢階層に係る額に満たない場合　当該年齢階層に係る額
二　法第８条の２第１項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合　当該年齢階層に係る額」

ですね。

整理の視点①

労災法の最初の難所でもある「休業給付基礎日額」です。

な～んか読みづらそうな感じですよね。大丈夫。見た目ほどややこしいことはいってません。

まず柱書。

出だしの「休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日である場合において、」の部分は、「～（な）場合において、」とありますから、どんなときに？の話ですね。

その中身はっていうと「療養の開始後１年６か月を経過した後の休業給付基礎日額」についての話ですね。

んでもって、続く１or２号のいずれかに該当したときは、法第８条の２第１項の規定そっちのけで、１or２号の額を休業給付基礎日額とするとな。

ちなみに「法第８条の２第１項の規定」ってのは、休業給付基礎日額は原則として平均賃金を用いることと、スライド制の適用の話です。つまり、支給開始から１年６か月経過するまでの休業給付基礎日額についての定めです。

じゃあ、どんなときに１or２号によって休業給付基礎日額を定めるのかっていうと、

１号は「法第８条の２第１項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、厚生労働省令で定める年齢階層（以下この条において単に「年齢階層」という。）ごとに休業給付基礎日額の最低限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日（次号において「基準日」という。）における年齢の属する年齢階層に係る額に満たない場合」とな。

これって、当初に算定した休業給付基礎日額が、時間の経過とともに年齢階層別の最低限度額に満たなくなったときはってことですね。

そりゃそうだ。世間相場では賃金上昇があって、それに追いつかなくなるってことが起こりえますからね。

で、この時には、年齢階層別の最低限度額を休業給付基礎日額にするよってことです。

２号は「法第８条の２第１項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合」とな。

こっちは、当初に算定した休業給付基礎日額が、時間の経過とともに年齢階層別の最高限度額を超えるようになったときはってことですね。

そりゃそうだ。世間相場では賃金下降があって、それに追い超すってことが起こりえますからね。

で、この時には、年齢階層別の最高限度額を休業給付基礎日額にするよってことです。

これで、療養の開始後１年６か月を経過した後の休業給付基礎日額は、年齢階層別の最低限度額・最高限度額の適用を受けるということがわかりました。

本試験に持っていく論点知識②

年金給付基礎日額の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額は、

「法第８条の２第２項から第４項までの規定は、年金給付基礎日額について準用する。この場合において、同条第２項中『休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日である』とあるのは『年金たる保険給付を支給すべき事由がある』と、『前項』とあるのは『次条第１項』と、『休業給付基礎日額』とあるのは『年金給付基礎日額』と、同項第１号中『休業補償給付等』とあるのは『年金たる保険給付』と、『支給すべき事由が生じた日』とあるのは『支給すべき月』と、『四半期の初日（次号』とあるのは『年度の８月１日（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては、当該年度の前年度の８月８日。以下この項』と、『年齢の』とあるのは『年齢（遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ。）の』と、同項第２号中『休業補償給付等』とあるのは『年金たる保険給付』と読み替えるものとする。」

ですね。

整理の視点②

こっちは①の読み替え規定です。

読み替えるとこうなります。

「年金たる保険給付を支給すべき事由がある場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、次条第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を年金給付基礎日額とする。
一　次条第一項の規定により年金給付基礎日額として算定した額が、厚生労働省令で定める年齢階層（以下この条において単に「年齢階層」という。）ごとに年金給付基礎日額の最低限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該年金たる保険給付を受けるべき労働者の当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の８月１日（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては、当該年度の前年度の８月８日。以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金又は遺族年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ。）の属する年齢階層に係る額に満たない場合　当該年齢階層に係る額
二　次条第一項の規定により年金給付基礎日額として算定した額が、年齢階層ごとに年金給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該年金たる保険給付を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合　当該年齢階層に係る額」

結局のところ論点知識①の読み替えな訳ですから、年金給付基礎日額においても年齢階層別の最低限度額・最高限度額の適用はあるよってことです。

ただし、読み替え後の柱書にあるように、単に「年金たる保険給付を支給すべき事由がある場合において、」ですから、給休業給付基礎日額のように支給開始後１年６か月を経過した後に限度額適用となるのではありません。

年金給付基礎日額は、初っ端から年齢階層別の最低限度額・最高限度額適用です。

したがって、問題文にあるような「療養の開始後１年６か月を経過した後の休業給付基礎日額と、年金たる保険給付の算定の基礎として用いる年金給付基礎日額とは、」同じだということになります。

休業給付基礎日額の方は、あくまで支給開始後から１年６か月経過後してからですからね～。

なお、スライド制の適用が始まるタイミングと混同している方も多いと思いますが、こっちの方は、休業給付基礎日額も年金給付基礎日額も最初っから適用ですからね。

何の話をしているのかの視点の固定をせずに、何となく「最初っから」とか「１年６か月を経過してから」なんて言う風に雑な覚え方をしているとドツボにはまります。

お恥ずかしながら、初学者の時の僕がそうでした。

いくら過去問を解いてもテキストを読んでも間違う。ホトホト困りました(；一_一)。

この苦い経験から、覚える内容には必ずインデックスをつけるとか、場面の違いを自分に言い聞かせるということを学びました。

当たり前のことのようですが、どうしても覚えることが多いときに、私たちは不用意に省エネをしだします。

もちろん、情報を吟味したうえでの省エネは望ましいのですが、なんとな～くの「勘」に頼った場合には痛い目を見ます。だって、どこが必要不可欠で、どこは省いても影響なしかの検討がないんですもの。

このブログを活用しているあなたなら、勘頼みの雑なまとめ方はせずに、熟考に基づいた記憶ができていますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「年金給付基礎日額」を整理しました。

また、場面の区別は正確な記憶をもたらす下地だということについてもお伝えしました。

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