過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働基準法㊴～

「①使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第２項、第24条第１項ただし書、第32条の２第１項、第32条の３第１項、第32条の４第１項、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第37条第３項、第38条の２第２項、第38条の３第１項並びに第39条第４項、第６項及び第９項ただし書に規定する協定並びに第38条の４第１項及び同条第５項（第41条の２第３項において準用する場合を含む。）並びに第41条の２第１項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

　②①の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一　常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
二　書面を労働者に交付すること。
三　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「その他」から、

「法令周知義務・帳簿の作成等」のうち「労働者名簿」（労基法１０７条）、

「賃金台帳」（労基法１０８条）、

「記録の保存義務」（労基法１０９条）、

「付加金」（労基法１１４条）、

「時効」（労基法１１５条）、を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「労働者名簿」が１肢、

「賃金台帳」が２肢（類題含めて３肢）、

「記録の保存義務」が２肢、

「付加金」が３肢（類題含めて５肢）、

「時効」が１肢（それと選択式が１問。）、載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「労働者名簿」は「１個」の知識、

「賃金台帳」は「２個」の知識、

「記録の保存義務」は「１個」の知識、

「付加金」は「２個」の知識、

「時効」は「１個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「労働基準法第20条に定める解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されており、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じないとされている。」

（平成３０年度問２オ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「労基法上の時効の対象は何か？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から２年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

　②①の規定の適用については、当分の間、同条中『賃金の請求権はこれを行使することができる時から５年間』とあるのは、『退職手当の請求権はこれを行使することができる時から５年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から３年間』とする。

　③労基法20条に定める解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されるので、一般には解雇予告手当については時効の問題は生じない。」

ですね。

整理の視点

はい、このブログでは「超・超基本事項」の時効の話です。

過去記事では口を酸っぱくして、今のうちに完璧に記憶しておきましょうと書いてきています。

このブログを活用しているあなたは、とっくに寝ててもスラスラ言える状態になってますよね。

では、どうぞ！　手持ち資料はチラ見しない(ー_ー)!!

………、

「①時効は原則として２年と５年だが、例外として労基法上の賃金の請求権は当面３年。

　②長期にわたる給付（年金）や額の多いもの（退職手当、障害手当金）が５年。それ以外が２年。

　③時効の起算日は権利が発生した日の翌日（令和２年度法改正により明文化。）。

　④その他（時効がないものは何か？）」

でしたね。

で、今日の問題は①に関しての内容です。

論点知識の①②が時効横断項目の①に該当するんでした。

じゃあ、本問にある「解雇予告手当」ってのは、どうなるんだろう？ってのが問題の関心です。

労基法上の「賃金」に該当するなら、当面３年の時効にかかりますよね。

さあ、解雇予告手当って、賃金なんだろうか、それとも違うのか。

③の通達では、結論として賃金ではないということを言っていますよね。

それだけでなく、時効にもかからないと（なので、「その他の請求権」の２年の時効でもない。）。

ふ～ん。結論だけ覚えていればいいような気もしますが、別の過去問論点知識として「労基法上の賃金ではないので、労働基準法24条に規定する賃金支払いの５原則は適用されないが、賃金に準じて通貨で直接労働者に支払うようにするべきである。」とされているというのとごっちゃにならないよう、頭ン中整理した方がいいですよね。

じゃあ、なぜ、時効にかからないんでしょう？

通達の理由付けは「解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解されるので、」です。

これがどういうことか？です。

ここで言わんとしていることは、解雇予告手当の支払いによって即時解雇（又は解雇予告期間の短縮）の効果を生じさせるためには、解雇の意思表示と同時でなければならないってことです。

言い換えると、解雇予告手当の支払いがあってはじめて即時解雇の効果が生じるんだってことです。

つまり、解雇の意思表示と解雇予告手当の支払いとの間にタイムラグが生じ得ないわけです。

時効というのは、ある権利が生じたものの、その行使をせずにいる場合に、一定期間の経過により、その権利行使ができなくなるというルールです。

これには、権利発生とその請求との間にタイムラグがあることが前提です。

しかしながら、解雇予告手当の場合、解雇の意思表示をした時点で解雇の効果が生じると同時に予告手当の請求権が生じ、その後で請求するといった話ではありませんよね。

そもそも解雇予告手当の支払いと同時の解雇の意思表示がなかったら、即時解雇の効果すら発生しなわけです。

な～るほどね。

けど、次の就職までのつなぎの生活資金の補償という意味合いがあるものだから、現物給付で済ますのではなく、通貨で直接払えということなんですね。

こうした思考過程を経た後であれば、結論の「解雇予告手当には時効の問題は生じない。」というのが奥深さをもって記憶に残って定着しますよね。

これをただサラッと舐める程度にテキストや過去問集の解説を眺めたのでは、このレベルの知識でも残らないでしょうし、あっという間に忘却の彼方に去っていってしまいます。

受験経験の割に、このくらいの内容でバタついている方は、記憶するための過程で手抜きしているんですよ。

そりゃぁ、お手軽に済ませてさっさと次に進めていきたい気持ちは分からないでもありませんが、後になって、またゼロから覚え直すことの手間と精神的な焦りとダメージを考えれば、この程度の知識を今のうちに手間を惜しまずガチガチに固めた方がよっぽど楽です。

直前期になって慌てまくってしんどい思いをしたのであれば、後の憂いを残さぬよう、今このときに真剣勝負をしましょう。

３０５日後の未来の自分を褒めてやりたいですか？

それとも後悔と自責の念に包まれたいですか？

このブログを活用しているあなたなら、毎日の積み重ねという根拠があっての自信と達成感を伴った姿で、本試験に臨んでいますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「時効」を整理しました。

また、記憶の整理と定着には思考するという過程が欠かせないということについてもお伝えしました。

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