過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働基準法⑮～

「①使用者は、第36条第１項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
一　坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、１日について労働時間を延長して労働させた時間　２時間を超えないこと。

　②法第36条（旧）第１項ただし書き（現第６項１号）は、通常の労働日においては原則として最長10時間を限度とする規定であるから、休日においては10時間を超えて休日労働をさせることを禁止する法意であると解される。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「労働時間・休憩・休日」の「みなし労働時間制」から、

「事業場外労働のみなし労働時間制」（労基法３８条の２）と、

「専門業務型裁量労働制」（労基法３８条の３）、

「企画業務型裁量労働制」（労基法３８条の３）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「事業場外労働のみなし労働時間制」が３肢（それと選択式が１問）、

「専門業務型裁量労働制」は小見出しがついていますが、古めの問題ばかりで細かくなるので無視して３肢、

「企画業務型裁量労働制」が６肢（それと選択式が２問）、載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「事業場外労働のみなし労働時間制」は「２個」の知識、

「専門業務型裁量労働制」は「４個」の知識、

「企画業務型裁量労働制」は「４個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「労働基準法第38条の４第１項に定めるいわゆる労使委員会は、同条が定めるいわゆる企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか、労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている。」

（平成２２年度問７Ｄ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「労使委員会の決議が労基法上の労使協定に代替できるのはどんな場合か？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「法第38条の４第１項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第32条の２第１項、第32条の３第１項、第32条の４第１項及び第２項、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第２項及び第５項、第37条第３項、第38条の２第２項、第38条の３第１項並びに第39条第４項、第６項及び第９項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の２第１項、第32条の３第１項、第32条の４第１項から第３項まで、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条、第37条第３項、第38条の２第２項、第38条の３第１項並びに第39条第４項、第６項及び第９項ただし書の規定の適用については、第32条の２第１項中『協定』とあるのは『協定若しくは第38条の４第１項に規定する委員会の決議（第106条第１項を除き、以下『決議』という。）」と、第32条の３第１項、第32条の４第１項から第３項まで、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第２項及び第５項から第７項まで、第37条第３項、第38条の２第２項、第38条の３第１項並びに第39条第４項、第６項及び第９項ただし書中『協定』とあるのは『協定又は決議』と、第32条の４第２項中『同意を得て』とあるのは『同意を得て、又は決議に基づき』と、第36条第１項中『届け出た場合』とあるのは『届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合』と、『その協定』とあるのは『その協定又は決議』と、同条第８項中『又は労働者の過半数を代表する者』とあるのは『若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員』と、『当該協定」とあるのは『当該協定又は当該決議』と、同条第９項中『又は労働者の過半数を代表する者』とあるのは『若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員』とする。」

ですね。

整理の視点

眩暈がしてきますね(^▽^;)。

とは言っても、単なる読み替え規定に過ぎず、その対象条文が多いのと、読み替え後の文言がどうなるかの部分が長いだけの話です。

なので、対象条文が何なのかさえ分かれば、労使協定の締結を労使委員会の決議に代えることができる場合が分かるってことです。

みなさんのテキストや資料には一覧表が載っていると思いますが、条文ベースだとこうなっているんだってことです。

では、条文を拾っていきましょう。

第32条の２第１項：１箇月単位の変形労働時間制

第32条の３第１項：フレックスタイム制

第32条の４第１項及び第２項：１年単位の変形労働時間制

第32条の５第１項：１週間単位の非定型的変形労　働時間制

第34条第２項ただし書：一斉休憩の適用除外

第36条第１項、第２項及び第５項：３６協定

第37条第３項：代替休暇

第38条の２第２項：事業場外労働のみなし労働時間制

第38条の３第１項：専門業務型裁量労働制

第39条第４項、第６項及び第９項ただし書：時間単位の年次有給休暇＆年次有給休暇の計画的付与＆年次有給休暇の賃金（標準報酬月額の30分の１に相当する額）

以上の12種類の労使協定が労使委員会の決議で代替できます。

で、これを全部覚えるのかい？です。僕には無理です。やりたくもありませんし、できません。

けど、覚えないことには過去問レベルの問題として再出題されたときに失点してしまいます。これだけは何としてでも避けたい。

なので、結果として覚えなきゃならんのです(=_=)。

社労士試験の受験生さんは真面目な（悪く言えば融通の利かない）方が多いので、「思い込んだら試練の道を」ということをしがちです。

ここで、覚え方の工夫ができないか？という発想をし、実際にやってみる方が合格者レベルの方です。

僕であれば、14ある労基法上、労使協定の締結が必要とされるもののうち、決議で代替できないものの方を覚えます。

これだと覚えることが２つに減りますし、問題として出されたときに、代替不可として覚えたものでないものが問われたら、代替可と判断すればいい訳です。

覚えるための省エネができるだけでなく、どれが問われても100％の正確さで正誤判断ができます。

ちなみに代替不可な２つの協定ってのは「社内預金」「賃金の一部控除」です。

これなら簡単なＱ＆Ａを作って、何回か反復すれば、楽勝です。

こんな感じです。

「Ｑ：労使委員会の決議で代替できない協定は何か？

　Ａ：『社内預金』『賃金の一部控除』の２つだけ。これら以外の協定は代替可。」

カード化するまでもないでしょう。

問題で、これら２つについて代替可とあれば誤りとなりますし、２つ以外の残りの12種類については代替可な訳です。具体的な協定の種類を覚えていなくても正誤判断ができます。

これが覚え方の工夫というものです。結論が２択であって、覚えるものの数が多い時には、このテクニックが使えます。

なお、「労働時間等設定改善委員会の決議」によって協定を代替できるか？という似たような話があります。

こっちで、代替可あるいは代替不可なものってどれでしたっけ？

はい、思い出して！　テキストをチラ見したって思い出したことにはならんですゾΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

………、

「年次有給休暇の賃金（標準報酬月額の30分の１に相当する額）、社内預金、賃金の一部控除の３つが不可。」

でしたね。だから残りの11の協定が代替可能と。

じゃあ、この３つを丸々覚えるか、一言で言い表せられないかを考えてみましょう。要は、この３つに共通項目があるかどうかです。

さあ、どうでしょう？

ありますよね。３つともお金に関する協定です。代替可の残りの11の協定は、すべて労働時間・休日・休憩に関するものばかりで、お金の話はかすりもしません。

となると、「労働時間等設定改善委員会の決議で代替可なのは労働時間・休日・休憩に関するものばかりで、不可なのはお金に関するもの。」とだけ覚えておけば済みそうです。

ってなことは、予備校の講義の中で、講師の方がサラッと言ってたりします。それをパクって、自分なりにアレンジを利かせたり、他の場面でも応用しただけのこと。

一方、労使委員会の決議で代替できるもののには「年次有給休暇の賃金（標準報酬月額の30分の１に相当する額）」が含まれていますから、「お金に関するものは労使委員会の決議で代替できない。」と覚えてしまうと嘘を覚えたことになります。

ってことは、労使委員会の決議で代替できないものと、労働時間等設定改善委員会の決議で代替できないものについては、一緒の機会に思い出して、異同の区別もついでにやってしまうのがよい訳です。

なお、両委員会の決議で届出が必須なのは、ともに３６協定の代替決議の場合だけです。

あとは、労使協定の届出が必須なものをついでに覚えておけば、代替可能＆届出必須問題の全てがカバーできますね。

このブログを活用しているあなたなら、とっくに整理済みで、その場で覚えきることもして、今は、忘れそうなタイミングでの反復想起をしている段階ですよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「企画業務型裁量労働制」を整理しました。

また、覚え方の工夫というのは、少ない情報で問題が解けるように脳みそに汗をかくことだということについてもお伝えしました。

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