過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働基準法㉒～

「労基法は、同条１項ないし３項において、使用者は労働者に対して有給休暇を『与えなければならない』とし、あるいは20日を超えてはこれを『与える』ことを要しない旨を規定するのであるが、有給休暇を『与える』とはいつても、その実際は、労働者自身が休暇をとること（すなわち、就労しないこと）によつて始めて、休暇の付与が実現されることになるのであつて、休暇の付与義務者たる使用者に要求されるのは、労働者がその権利として有する有給休暇を享受することを妨げてはならないという不作為を基本的内容とする義務にほかならない。年次有給休暇に関する労基法39条１項ないし３項の規定については、以上のように解されるのであつて、これに同条１項が年次休暇の分割を認めていることおよび同条３項が休暇の時季の決定を第一次的に労働者の意思にかからしめていることを勘案すると、労働者がその有する休暇日数の範囲内で、具体的な休暇の始期と終期を特定して右の時季指定をしたときは、客観的に同条３項但書所定の事由が存在し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしないかぎり、右の指定によつて年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅するものと解するのが相当である。すなわち、これを端的にいえば、休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するのであつて、年次休暇の成立要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』の観念を容れる余地はないものといわなければならない。

　もし、これに反して、労働者の休暇の請求（休暇付与の申込み）に対して使用者の承認を要するものとすれば、けつきよく、労働者は使用者に対して一定の時季における休暇の付与を請求する債権を有し、使用者はこれに対応する休暇付与の債務を負うにとどまることになるのであるが、かくては、使用者が現実に特定日における年次休暇の承認、すなわち、当該労働日における就労義務免除の意思表示をしないかぎり、労働者は現実に休暇をとることができず、使用者に対して休暇付与義務の履行を求めるには、改めて年次休暇の承認を訴求するという迂遠な方法をとらなければならないことになる（罰則をもつてその履行を担保することは、もとより十全ではありえない）のであつて、かかる結果が法の趣旨・目的に副う所以でないことは、多言を要しないところである。」

ですね。

整理の視点

今日のは複数回出題歴のある最高裁判例からのセレクトです。

出題箇所は、論点知識の下線部分で、【Ｂ】に入るのは太字にした部分です。

でもって、今となっては過去問なんで、答えを覚えていて、それを思い出せられるかという解き方をする方が多いでしょう。

それって、過去問のありがちな解き方で、勉強としては労せずして正解できるんで、楽なんですよね。

さて、それでいいんだろうか？です。

今日の問題、抜かれた箇所の再出題の可能性は無きにしも非ずなんだけど、他の箇所にも選択式にはお誂え向きなのがあったり、どういう話なのか？という択一向きなものでもあります。

つまり、味わうべき箇所が山盛りなんですね。

ただ、周辺知識の検討の前に、本問の切り抜き部分から学び取るべき内容をやっつけましょう。

下線部分は２つの意味の塊から成っていて、

「休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するのであつて、」と

「年次休暇の成立要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』の観念を容れる余地はないものといわなければならない。」です。

最初のって、これって、どういうことでしょう？　途中、１か所、難解な法律用語が出てきますよね。それの意味内容を調べたうえで、自分なりの言葉に置き換えられているかがポイントです。

さて、「解除条件」って何のことでしたっけ？　はい、思い出して！　テキストには用語解説載ってないと思いますよ(=_=)。

………、

「その成就によって法律行為の効力を消滅させる条件（民法第127条第２項：解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。）。」でしたね。

つまり、ある法律行為（ここでは労働者の時季指定権の行使）の効力は、それ単体で効果を生じるものなんだけど、解除条件が生じた場合（ここでは使用者の時季変更権の行使）には、その効力が失われる（ここでは、時季指定権の効力が否定される）ということです。

つまり、解除条件ってのは、その条件が生じた場合に、ある法律行為の効力を否定する条件なんだってことです。

録音・録画している状態が強制終了となっちゃうイメージです。

要するに、最初の部分は、労働者による時季指定権の行使は、使用者による時季変更権の行使がなければ、その内容で効果が発生するということを言っています。

ちなみに、「解除条件」と対をなす法律用語として「停止条件」ってのがありますが、ついでに調べてありますよね？

これって、どういうもんでしたっけ？　はい、思い出して！

………、

「その成就まで法律行為の効力の発生と停止する条件（民法第127条第１項：停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。）」でしたね。

録音・録画の一時停止状態から録音・録画状態に復帰するイメージです。

社労士試験では民法は出題科目ではないので、知らない方も多いでしょうが、試験に出てきた法律用語くらいは使いこなせられるようになっておく必要があります。

ちなみに、今日の問題が出題された当時は、社労士試験の科目に民法も加わるんじゃないかって噂が飛び交っていて、ああやっぱりねみたいな風潮があったんです。

話を戻しましょう。

下線部分の後半は、どういうことを言っているんでしょう？　はい、考えて！

………、

「（休暇の時季指定の効果は、使用者の時季変更権という横やりがなければ、当初のまま生じるのだから、）年次休暇の成立要件を考慮するにあたっては、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』なんてものは関係ない。」

ってことですね。

前半部分の考え方を受けて、年休成立の要件の中身について論じていますね。

ちゃんと「根拠（理由）→結論」の流れになっていますよね。

ただ、世間一般の考え方とはかけ離れた考え方ではありますね。

要するに判例が言わんとしているのは、「有休を取るには、いついつ休みますとさえいえば、使用者が時季変更権を行使しない限り、その時点で権利は発生するんだから『お休みさせてください。』だの『よかろう。』だのといったことはあり得へん。」ってことです。

そりゃそうだ。有給の権利って、法が法定休日以外に求めたリフレッシュのための休暇なのだから、権利行使するのにお願いするってのはおかしな話です。堂々としてりゃいいってことです。

これを解説したのが、論点知識として切り出してきた「もし、これに反して、」以下の部分です。

なるほどねです。

要するに、有給権が発生するために使用者の承認なんてものに掛からせるとなると、いちいち「はよ承認せいや！」ってなことになって邪魔くさいでしょってことです。

それと、下線部より前の部分なんてのは、選択式向きですね。

話の内容としては、第39条の文言には「有給休暇を与えなければならない。」となっているんだから、労働者の権利ではなく、使用者の権限なんじゃないのっていう考え方に対する反論ですね。

要するに「確かに文言は『与える』となっているけど、労働者自身が休暇をとることによって始めて、それが実現されることになるのであつて、使用者に要求されるのは、労働者が権利として有する有給休暇を享受することを邪魔しちゃダメという不作為だよ。」ってことですね。

「不作為」だなんて文言が抜かれたときに、考えて入れることができますか？

選択式問題集なんかで、必死に知識だけ増やそうとしたって、労基法の選択式判例問題の対処はできませんよ～。

んでもって、それを受けて、今日の問題部分で、法律的な説明を加えたという体裁です。

文章が長いんで、見ただけで尻込みする方もいるでしょうが、実務に就いたら、これくらいの文章が読み解けないと話になりません。

文章を読み解くのは技術です。なので、誰でも正しい方法を知り訓練すれば身に付きます。

ただし、テキスト読みの際に眼球運動をしているようでは話になりません。

多読さえすれば読解力が身に付くなんてことは絶対にありません。

正しい読み解き方は、毎回の記事で実践してますんで、どういう思考で読めばいいのかの目安にお使いください。

このブログを活用しているあなたなら、とっくにやっていて、どんどんできるようになっていますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「年次有給休暇の取得方法」を整理しました。

また、真の理解の入り口は「これって、つまりどういうこと？」と自問自答することだということについてもお伝えしました。

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実際に参加した受験さんからは、

「用語の大切さを改めて感じました。択一で、しっかりと用語を確認して、学んでいれば、選択問題にも応用ができることもわかりました。」

「自分では気づかない「解法のテクニック」があったことがわかった。」

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