過去問はこうやって本試験への知識に変える～健康保険法⑪～

「現物で支給される食事や住宅は、厚生労働大臣が都道府県ごとに告示で定めた現物給与の価額に基づいて報酬に算入する（健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く。）。なお、現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地（被保険者が常時勤務する場所）が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とし、派遣労働者については、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合、派遣先事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。」

（平成２５年度問１Ｃ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

論点２つありますよ。

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５W１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「現物給与を報酬に参入するときのルールはどんなものか？」と、

「現物給与の価額の適用についてのルールはどんなものか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識①

現物給与を報酬に参入するときのルールは、

「①報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。

　②健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる。」

ですね。

整理の視点①

チョイとマイナー気味ですが、実務的には重要だったりする内容です。条文本則の知識です。

要するに、現物給与の価格については、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めるんだよと。

これを受けて、毎年３月10日頃に翌年度の現物給与価格表が改定されます。

この記事の時点では、令和６年度分は未改定です。

年金機構から一般向けにパンフレットが出ているので、サラッと試験に出そうなところを予想しながら一読するのもいいでしょう。

「へぇ～、そうするんだ(*'▽')。」というヒラメキがいくつも発見できますよ。

火照った脳みそのクールダウンと、知的好奇心のエネルギー補給にいかがでしょうか。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html

健保組合については、規約で別段の定めができるというのはテンプレフレーズですね。

「理事会が定めるところによる。」とするものが一般的なようです。

本試験に持っていく論点知識②

現物給与の価額の適用についてのルールは、

「①現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地（被保険者が常時勤務する場所）が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とすること。

　②派遣労働者については、派遣元事業所において社会保険の適用を受けるが、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合は、派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。

　③在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。

　④トラックの運転手や船員等の常時勤務する場所の特定が困難な者については、その者が使用される事業所が所在する都道府県（船員については当該船員が乗り組む船舶の船舶所有者の住所が属する都道府県）の現物給与の価額を適用すること。」

ですね。

整理の視点②

こっちは通達です。本問の正誤判断に直接関係ないものも引っ張ってきましたが、ついでに頭の隅っこに置いておきましょう。

まず①。これが原則論ですね。要するに被保険者が常時勤務する場所を勤務地としたうえで、そこが所在する都道府県の現物給与の価額を適用するんだよと。

当たり前っちゃぁ当たり前です。

ところがです。

原則があれば、例外もあるわけで、②以下は、それについての考え方ですね。

②は、派遣労働についてですが、派遣元と派遣先の事業所が異なる都道府県の場合、「派遣元」事業所の現物給与の価格を用いるんだよと。

これだけだったら特に悩まなくて済むんですが、労一の最賃法の論点知識を思い出してください。

派遣元と派遣先の都道府県が異なる場合、地域別最低賃金って、どっちの数字が適用になるんでしたっけ？　はい、思い出して！　受験経験があるのに「労一、まだやってません( ;∀;)。」なんてのはナシΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

………、

「派遣先の都道府県の地域別最低賃金が適用。」

でしたね。

そう。現物給与の価格は派遣元の都道府県のものを適用するのに対して、地域別最低賃金の数字は派遣先のものを用いるんです（特定最低賃金についても同様でした。）。

どうです？　「あれ～、どっちがどっちだったっけなぁ(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾。」って、本試験中になりはしませんか？

個々の知識を単体で覚える分には、そんなに労力は要りません。

ですが、似たような話とごっちゃにならないよう、一度の機会に思い出して覚えるのって、そこそこ面倒くさいです。

似たような話があったことすら思い出せられないこともあるでしょう。

そういう時にこそ、記憶を絞り出して類似事項同士を紐づけるための努力が要るんです。

具体的には、「う～～んと、派遣の話で、派遣元と派遣先の都道府県が違うときには、どっちのデータを用いるかっていう話がどこかになかったっけかな？」という問いを自らに発することです。

この自問自答は、普段、過去問検討時に私たちがやっている１問１答形式とは異なる質問です。

ある特定の決まった答えを思い出すためのものではなく、似て非なる内容のものは何だったか？という、知識同士の類似性を自ら突き合せたうえでないと答えが出ないという難易度高めの脳作業だからです。

合格者レベルの方は、普段からこれをやっています。だから、問題文の形式や文章表現といった切り口の異なる問題でも難なく対応できますし、似て非なるものがある論点知識についても骨髄反射レベルで正誤判断できるんです。

脳内で、学び取った内容が重層的にネットワークを張っている状態になっているんです。

あなたはどうですか？

既存知識同士の関連性にまで配慮が及んでいますか？

話を戻しましょう。

③については、在籍出向や自宅勤務者など、適用事業所以外の場所で常時勤務する者の場合で、適用事業所と常時勤務する場所の都道府県が異なるときにどう考えるかというもので、要するに、実際に仕事をしている場所ではなく、適用事業所の都道府県の現物給与の価格を用いなさいよと。

④については、トラックの運転手や船員等の常時勤務する場所の特定が困難な者、つまり、移動すること自体がお仕事のような場合にどうするかですが、要するに、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用するんだよと。

こうしてみてみると、例外事象である②～④については、法則性のようなものが見て取れますね。

出先の都道府県の現物給与の価格を用いるのではなく、使用されている適用事業所の都道府県の現物給与の価格をもいるという点では共通ですね。

だとしたら、出題歴のない③や④が出題されたとしても、ついでに知った周辺知識として対応することができますし、仮に③④を知らなかったとしても、今日の直接的な知識（②の内容）から、推理を働かせることもできます。

例えば、「派遣の場合は『派遣元』つまり、自分が雇用されているところの都道府県の現物給与の価格を用いるんだった。在籍出向ってのは、元々雇用されている事業所に籍を置いたまま出向先で勤務するということで、派遣労働と共通の雇用関係になるから、パラレルに考えてもいいんじゃないだろうか？　だとしたら、出向元の都道府県の現物給与の価格を用いてもいいんじゃないだろうか？」といった現場思考です。

合格者レベルの方は、こういうことに本番での時間を使っているのですよ。

過去問論点知識の焼き直し問題なんて、思考すらしません。条件反射です。

そうなるために、基本事項はこれでもかってくらいに反復想起をし、思考が必要とされる過去問では思考過程の訓練をしているんです。

このブログを活用しているあなたも、知識をむやみやたらと詰め込むなんてことはせず、整理と情報ネットワークを構築しながら、思考過程の訓練も併せてやっていますよね(^_-)-☆。