過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働一般①～

「平成19年に雇用対策法（現労働施策総合推進法）が改正され、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならないこととされた。」

（平成２０年度問５Ｃ改）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５W１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「労働施策総合推進法の、外国人の雇用管理についての事業主の責務は何か？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名並びに出入国管理及び難民認定法第２条の２第１項に規定する在留資格（以下この項及び次項において『在留資格』という。）及び同条第３項に規定する在留期間（その者が在留資格を有しない者であつて、同法第44条の５第１項又は第61条の２の７第２項の規定による許可を受けて報酬を受ける活動を行うものである場合にあつては、これらの許可を受けている旨）その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。」

ですね。

整理の視点

今日のは細かい話ですが、マメ知識を増やすくらいのつもりでストックしておけば十分でしょう。

条文番号の引用とカッコ書きがあって読みにくいですが、こういう時はそれらを取っ払っていけばいいだけなので、さほど面倒ではありませんね。

で、こうなります。

ここまで手を入れた後は、「誰が？」「どんなときに？」「どうする？」に分解してやれば、何を言っているのかが一目瞭然となりますね。

「誰が？」は、「事業主は、」と読んだまんま。

「どんなときに？」は、「新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、」なので、新規雇用のときと離職のときの両方の場面ってことですね。

「厚生労働省令で定めるところにより、」の部分は、具体的な手続きのことを指しているのでしょう。テンプレフレーズなので無視してもＯＫ。

最後の「どうする？」は、「その者の氏名並びに在留資格及び在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。」とありますから、

確認＆厚生労働大臣への届出をしなければならない項目として、

・その者の氏名

・在留資格

・在留期間

・厚生労働省令で定める事項

がある訳です。雇用管理の話なのですから、労働者の氏名は当然ですよね。

後は、外国人ですから不法就労でないことを示すデータといったところでしょうか。

これらの項目は「外国人の雇用管理」として、適法な就労かどうかをチェックするためのものですから、項目をいちいち覚えようとはせず、どんなデータがあったら、違法就労でないと判断できるか？という観点があれば十分でしょう。

これも抽象と具体の行き来の例です。

また、問題文は努力規定だとして誤りとしています。

労一の法令問題で悩ましいのが、努力なのか義務なのかです。

かつては「～責任者」や「～推進者」の選任が義務か努力かといった過去問があって、どの役職名のときに義務となるかといった整理と記憶をしなければなりませんでした（もちろん、今でも出題可能性はあるんで、準備しなければなりませんが。）が、事業主の責務一般となるとズバッと一刀両断できるような基準を考えるのは難しいように思えます。

とはいえ、本試験では、そんなことお構いなしに「この条文にどう書かれているか知ってますよね？（´∀｀*）ｳﾌﾌ」と問うてきますから、何かしらの準備は要るでしょう。

ここで、労一という科目を大雑把にとらえてみて、それぞれの法律にどんな特徴があるのかという概要的な視点があると、だいたいの答えが見えてきます。

労一は、社労士法は別として、今日の労働施策総合推進法を頂点として、働きやすい職場環境の整備を目的とした法律が多いです。

テキストの順番でいったら、職業安定法、派遣法、高齢者等雇用安定法、障害者雇用促進法、青少年雇用促進法、均等法、育・介休業法、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、パートタイム労働法、能開法までです。

これらの法律の過去問では、比較的、義務か努力かというのが問われています。

けど、これらの法律って、労基法のように、事業主（使用者）に対して、罰則をちらつかせながら、履行を促したり、「～をしてはならない。」と強制しきれるかというと、そうではありません。

もちろん、将来的に努力規定を義務規定に押し上げることはあるでしょうが、何でもかんでも義務規定かというと、それは無理な話です。

じゃあ、どんな線引きをするのかというと、事案の重要性と緊急性でしょうね。

今日の問題でいえば、外国人の雇用管理というのは、不法就労を許さない（ひいては、不法入国・残留を認めない）という点で、重要度は高いです。

また、のんびりと「できるだけ届け出てね～(*´▽｀*)。」なんてやっていたら、ザル法化してしまいますよね。

だとしたら、「多分、義務だろうな。」と予測がつきます。実際、その通りです。

じゃあ、他の過去問でもどうだろうか？　この考え方で対応できるか？という検証をすることができます。

その結果、問題なしとすれば、本試験で使える武器として持って行くことができます（もちろん、ズバリ出題されたものは結論まで覚えますよ。）。

つまり、表面的に「義務か努力か？」といったことに囚われるのではなく、その背景的な考え方を身に付ける必要があるということです。

労一は、雲をつかむような範囲の科目ですから、法令の問題については、汎用性の高い考え方を持つことによって、得点力が高まります。

このブログを活用しているあなたなら、闇雲な丸暗記に走るのではなく、どう思考したら、初見の問題でも対応できるか？という準備もできていますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「（労働施策総合促進法の）外国人の雇用管理の改善、再就職の促進の措置等」を整理しました。

また、汎用性の高い考え方を準備することが、労一の法令問題対策の１つだということについてもお伝えしました。

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