過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働基準法⑨～

「第15条１項は労働者が自己の労働条件の具体的内容を承知せずして雇い入れられることのないよう使用者に労働条件の明示を義務付けたものであるから、他の労働者の労働条件は労働契約に伴う附帯条件ではあるが、同条第１項にいう『賃金、労働時間その他の労働条件』には該当しない。従ってこの場合同条第２項の規定は適用されない。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「労働契約」の「解雇」から、

「解雇制限」（労基法１９条）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「解雇制限」は、

小見出しの「業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間及びその後３０日間」が６肢（類題含めて８肢と選択式が１問）、

「産前産後の休業期間及びその後３０日間」が５肢、

「定年退職」が１肢、載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間及びその後３０日間」は「４個」の知識、

「産前産後の休業期間及びその後３０日間」は「２個」の知識（１個は「業務上の～」と被ります。）、

「定年退職」は「１個」の知識（ただし細かい話です。）でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「就業規則に定めた定年制が労働者の定年に達した日の翌日をもってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働関係が終了する慣行になっていて、それが従業員にも徹底している場合には、その定年による雇用関係の終了は解雇ではないので、労働基準法第19条第１項に抵触しない。」

（平成２６年度問２Ａ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「定年制が労基法上の解雇に当たらないための条件は何か？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「就業規則に定める定年制が労働者の定年に達した翌日をもってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明かであり、且つ従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働関係が消滅する慣行となっていて、それを従業員に徹底させる措置をとっている場合は、解雇の問題は生ぜず、したがってまた労働基準法第19条の問題を生じない。」

ですね。

整理の視点

今日のも通達からの引用です。読めば分かりますよね。

どんなときに定年制が解雇とならないかの指針を示したもので、３つの条件を満たせば、解雇とはならない旨の記載ですね。

こうやって、要素に分解しながら読むことが、頭の中の整理と理解につながり、結果としての記憶につながります。

いつまでたっても覚えられないor覚えてもすぐ忘れるという方は、考えながら読むということをしていないか、途中で思考停止している可能性が高いです。

もちろん、覚えるためのその場での反復を怠っていたり、その後の反復想起を怠っているというのもあるのでしょうが、文字面だけ眺めていたって、理解も記憶もできるわけありません。

話を戻しましょう。

論点知識化すべき３つの条件の１つ目は「就業規則に定める定年制が労働者の定年に達した翌日をもってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明かであり、」の部分。

就業規則に定年に達した翌日に自動的に雇用契約が終了する旨の明記がないとだめよってことですね。

じゃあ、定年年齢に達した翌日ではなく、一定期間は雇用契約は終了せず、特定の日付の翌日をもって雇用関係が終了するような場合（例えば、定年年齢に達するのが４月１日～９月30日の場合は、10月１日。10月１日～翌年３月31日の場合は翌年４月１日に雇用契約が自動終了となるような場合。）はアウトなのかというとそうでもありません。

というのも、今日の通達は具体的な事例の疑義照会に対する回答なので、第１の条件のような書き方になっているに過ぎないからです。

肝心なのは、定年年齢に達したことにより、自動的に雇用契約が終了となる旨を明記しているかどうかでしょう。

そうでなければ、ある日突然、何の前触れまなく「あなた定年で明日から来なくてもいいからね。」となり、労働者の地位が著しく不安定となってしまいますよね。

ちなみに、現行法での定年の定めについての規制内容って、どんなんでしたっけ？　はい、思い出して！　テキストをチラ見したって思い出したことにはならんですゾ(*´з`)。

………、

「事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。」

でしたね。高齢者等雇用安定法第８条の中身で、過去問論点知識ですね。

では、ただし書きに出てくる例外に該当するのは何でしたっけ？　これも過去問論点知識ですよ。はい、思い出した！

………、

「坑内作業」でしたね。

「労一の勉強法が分からない。」といつまでもぐずっている前に、過去問で問われた内容をガッチガチに固めていますか？

話を戻しましょう。

条件の２つ目は「且つ従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働関係が消滅する慣行となっていて、」の部分。

「且つ」は「かつ」ですから、１つめの条件と相まってということですね。

言わんとしているのは、慣行であることですから、定年年齢に達したら雇用関係が終了して、職場を去っていくことになっているんだということですね。

最後の条件は「それを従業員に徹底させる措置をとっている場合は、」の部分。

「徹底させる」のところが肝心でしょうね。つまり、例外なくってことです。

つまり、定年年齢に達したら、当然に雇用契約が終了することが就業規則で明記されており、実際にその通りのことが行われていて、例外がないのであれば、解雇ではなく、雇用契約の終了と考えて、解雇の問題とはしないよってことですね。

今日の通達は、比較的読み易い内容でしたから、わざわざ意味の塊ごとに分けなくても意味は取れるかと思います。

しかしながら、どんな条件を満たさないといけないんでしたっけ？と問われたときにスッキリしっかり出てこないでしょうね。

ってことは、再出題されて、どれかの条件が抜かれて誤りの肢となった場合に、根拠を持って正誤判断することができなくなります。

ほんのちょっとしたひと手間をかけるのか、手抜きをするのかで、本試験でのパフォーマンスが変わってしまうんです。

合格者レベルの方であれば、普段の勉強で、こうした手間暇を惜しみません。

このブログを活用しているあなたも、当然、手間暇をかけていますよね(^_-)-☆。

今日のまとめ

今日は、「定年退職」を整理しました。

また、論点内容を覚えるコツは、小さい塊に分けて個数管理することだということについてもお伝えしました。

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