過去問はこうやって本試験への知識に変える～雇用保険法⑱～

「①則第19条第１項及び第４項、第20条、第22条、第44条から第47条まで、第49条、第50条並びに第54条の規定は、高年齢求職者給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中『受給資格』とあるのは『高年齢受給資格』と、『受給資格者』とあるのは『高年齢受給資格者』と、『受給資格者証』とあるのは『高年齢受給資格者証』と、『受給資格通知』とあるのは『第65条の４第１項に規定する高年齢受給資格通知』と、『第13条第１項』とあるのは『第37条の３第１項」と、『失業の認定』とあるのは『法第37条の４第５項の失業していることについての認定』と、『失業認定申告書（様式第14号）』とあるのは『高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第22号の３）』と、『口座振込受給資格者』とあるのは『口座振込高年齢受給資格者』と、『第31条第１項』とあるのは『第37条の４第６項において準用する法第31条第１項』と、『この款の規定（第19条及び第20条の規定を除く。）』とあるのは『第65条の５において準用するこの款の規定（第19条及び第20条の規定を除く。）及び第65条の４の規定』と読み替えるものとする。

　②受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）失業認定申告書（様式第14号）を提出した上、職業の紹介を求めなければならない。ただし、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格者証を添えない（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しない）ことができる。

　③管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対して失業の認定を行つたときは、その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上、返付（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知にその処分に関する事項を記載した上、交付）しなければならない。」

ですね。

整理の視点

今日のは読み替えが要るのでちょいと面倒ですが、そのひと手間をかければいいだけなので、グイグイやっていきましょう。

まず①。前段でいろいろ出てくる条文のうち、今日の論点知識の元となるのは、則第22条です。それが②③。

で、これらをどう読み替えるかというと、こうなります。

「②高年齢受給資格者は、法第37条の４第５項の失業していることについての認定を受けようとするときは、法第37条の４第５項の失業していることについての認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、高年齢受給資格者証を添えて（当該高年齢受給資格者が高年齢受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第22号の３）を提出した上、職業の紹介を求めなければならない。ただし、高年齢受給資格者証を添えて（当該高年齢受給資格者が高年齢受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）提出することができないことについて正当な理由があるときは、高年齢受給資格者証を添えない（当該高年齢受給資格者が高年齢受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しない）ことができる。

　③管轄公共職業安定所の長は、高年齢受給資格者に対して法第37条の４第５項の失業していることについての認定を行つたときは、その処分に関する事項を高年齢受給資格者証に記載した上、返付（当該高年齢受給資格者が高年齢受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、高年齢受給資格通知にその処分に関する事項を記載した上、交付）しなければならない。」

な～んだ。結局、骨組みはそのままでリフォームしただけですね。

つまり、高年齢求職者給付向けに用語を入れ替えただけのこと。

基本手当も高年齢求職者給付金も、同じ求職者給付な訳ですから、共通項があるのは当然といえば当然です。

とはいえ、全く一緒かというとそうではないですから、過去問検討の際に、「どこが同じで、どこが違うのか？」という視点で比較・整理していますよね。

同じことは特例一時金でも言えます。

したがって、テキストや資料ではそれら３つを並べた比較表が載っているでしょう。

しかしながら、それを塗り絵したり、にらめっこしたとしても、勉強した気にはなりますが、いつでも取り出せて使いこなせられる知識にはなりません。

自分で言語化して覚えるという手間をかけることで、漸く覚えることができます。

１・２回さらっとなぞったくらいで覚えられるなら、あなたはとっくに合格しているはずです。

記憶するための工夫を凝らすことも勉強です。

話を戻しましょう。

読み替え後の②では何を言っているかというと、

「高年齢受給資格者は、」

「法第37条の４第５項の失業していることについての認定を受けようとするときは、」

「法第37条の４第５項の失業していることについての認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、」

「高年齢受給資格者証を添えて（当該高年齢受給資格者が高年齢受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第22号の３）を提出した上、職業の紹介を求めなければならない。」

ですね。

最初のは「誰が？」。読めば分かりますね。

２つ目のは「どんなときに？」で、「法第37条の４第５項」ってのは、「高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。」のことで、受給期限内に失業の認定を受けなさいよってやつですね。

３つ目のは「いつ？どこへ？」。これも読めば分かる。

４つ目のは「どうする？」。これが本問の正誤判断のカギではあるんですが、基本手当の時は、受給資格者証を添えて、失業認定申告書を提出するんでした。

これって、当たり前の話です。

というのも、行政庁（この場合はハローワーク）に求める処分は「失業の認定」です。

だとしたら、本命の書類は「失業認定申告書」ですよね。ただし、失業の認定は受給資格者でないといけませんから、その立場にあるよってのを証明しなくてはいけません。したがって、「は～い、私は『受給資格者』ですよー。ほらほら、受給資格者証持ってますからね～。」という添付書類を示さなくてはなりません。

それの高年齢受給資格者版なのが本問です。

「失業認定申告書」は百歩譲ってスルーしたとしても、「住民票記載事項証明書」って何やねん？です。

これについては、皆さんも就職するときに提出を求められた方もいるでしょう。

これって、住民票にある項目のうち、申請者が必要とする事項のみを記載した書類です。記載された内容が「住民票に記載されている内容と間違いない」ということを証明する公的文書です。

（高年齢）受給資格と何の関係もありませんね。なので、失業の認定の補強証拠になんかなりゃしません。

今日の問題は、細かいことを問うているようではありますが、実は「失業の認定のためにはどんな書類を提出し、添付するものは何でしょう？」という基本事項を問うているにすぎません。

ダミーの語句として「住民票記載事項証明書」を用いているにすぎず、基本的な考え方が固まっていない地力不足の受験生を揺さぶるための肢なのでしょう。

文字面だけに反応するのではなく、問われていることは何か？　既存知識を使いまわすことはできないか？といった柔軟な思考力が試されているといっても過言ではありません。

過去問検討時に、正しい答えや用語を覚えておしまいとするのではなく、既に知っていることとのつながりにも注意を向けるというひと手間を書けることで、私たちの知識は強化され、記憶にも残りやすくなります。

このブログを活用しているあなたなら、とっくにやっていて、脳内の情報ネットワークが縦横無尽に駆け巡っていますよね(^_-)-☆

今日のまとめ

今日は、「（高年齢被保険者の）失業の認定」を整理しました。

また、過去問検討は、正しい答えを上書き保存するのはもちろんのこと、既存知識とのつながりもつけるのが肝要ということについてもお伝えしました。

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「戦略的に表を書き３点取りにいくことです。一般常識以外でも難問が出るという心づもりと大ボス、中ボスとの戦いに向けて、構える姿勢について知れました。」

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