過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働基準法㉖～

「ある会社で、出来高払制で使用する労働者について、保障給として、労働時間に応じ１時間当たり、過去３か月間に支払った賃金の総額をその期間の総労働時間数で除した金額の60パーセントを保障する旨を規定し、これに基づいて支払いを行っていた。これは、労働基準法第27条の出来高払制の保障給に関する規定に違反するものではない。」

（平成１７年度問１Ａ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「労基法上、出来高払の保障給に関する内容はどんなものか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

　②①は労働者の責にもとづかない事由によつて、実収賃金が低下することを防ぐ主旨であるから、労働者に対し、常に通常の実収賃金を余りへだたらない程度の収入が保障されるやうに保障給の額を定めるやうに指導すること。

　③なお、①の趣旨は全額請負給に対しての保障給のみならず一部請負制についても基本給を別として、その請負給について保障すべきものであるが、賃金構成からみて固定給の部分が賃金総額中の大半（概ね６割程度）を占めている場合には『請負制で使用する』場合には該当しないと解される。」

ですね。

整理の視点

今日も条文本則と通達のミックスです。

まず①は前提知識。

出だしが「その他の」でつながっていますから、「出来高払制」は「請負制」の例示ですね。

で、こうした場合に「使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」訳です。

請負ってのは、労務提供型の契約ではありますが、雇用と違って、雇用主の具体的な指揮命令を受けるのではなく、仕事の完成がその趣旨です。

なので、「労働時間に応じて」の部分を「出来高に応じて」としたくなります。

選択式で要注意ですね。

僕は「請負だからといって『出来高に応じて』ではなく『労働時間に応じて』だ・か・ら・ね。間違えんなよ(*´з`)。」と自分に言い聞かせるように覚えていました。

自分の思考パターンといいますか、癖を分析し、知っておくと、どんなときにミスをしやすいかが分かりますから、対策が打てます。

対策が打てるとミスが防げて、結果として本試験の点が伸びます。

多くの受験生は、知識が不安だらけで、やたらめったら覚え込もうとしますが、上位５～６％圏内での勝負は、知識量だけでは決まりません。

基礎＆基本事項の記憶がガチガチなのはもちろんのこと。つまらないミスをしない（＝点を取るべきところでほぼ100％取り切る。）ことにあります。

そりゃそうだ。

直近20年分の過去問論点知識の精度を95％以上に仕上げることができれば、合格基準点をほぼ95％程度をカバーすることができるのですから。

話を戻しましょう。

前提知識としての①の条文知識だけでは、今日の問題での正誤判断を根拠を持って行うことはできません。

そこで②なのですが、その前に問題文中の事案の核心部分を確認すると、

「出来高払制で使用する労働者について、保障給として、労働時間に応じ１時間当たり、過去３か月間に支払った賃金の総額をその期間の総労働時間数で除した金額の60パーセントを保障する旨を規定し、これに基づいて支払いを行っていた。」とありますから、

要するに出来高払制の保障給として、「労働時間×平均賃金×60％」を支払っていたってことですね。

②の「労働者に対し、常に通常の実収賃金を余りへだたらない程度の収入が保障されるやうに保障給の額を定める」の部分に照らすと、「労働時間×平均賃金×60％」の額は、法第26条の休業手当の額と同等ですから、「常に通常の実収賃金を余りへだたらない程度の収入」といえそうです。

なので、本肢は限りなく〇に近い△と本番では結論付けてよいでしょう。

通達をそのまま引用した問題ではないので、ビシッと〇とはならないかもしれませんが、概ね間違いなかろうと。

ついでに③も見ておきましょう。

賃金構成のうち、一部が請負制の場合の話ですが、ポイントは２つですね。

１つ目は「①の趣旨は全額請負給に対しての保障給のみならず一部請負制についても基本給を別として、その請負給について保障すべきものである」の部分。

読めば分かりますよね。

一部請負制の場合の、その請負部分についても同様だよってことですね。

２つ目は「賃金構成からみて固定給の部分が賃金総額中の大半（概ね６割程度）を占めている場合には『請負制で使用する』場合には該当しないと解される。」の部分。

要するに、一部請負制であっても、固定給部分が６割以上であれば「請負制で使用する」場合ではないってことですね。この場合、第26条の休業手当の問題になるんでしょう。

ついでに残りの部分の通達も見ましたが、この部分が本試験で出されたとしても、ビビらずに「多分、こうだろう。」と推測を働かせるには、既存知識として持っている「条文に何て書いてあるか？」「その趣旨は何か？」というのを土台にして、その場で考えることをすれば、普段から訓練している方でなら、正解筋に乗ることができます。

このブログを活用しているあなたなら、とっくに訓練していて、現場思考なんて慣れっこですよね(^_-)-☆。