2023年度合格へのカウントダウン②～一般常識３－２ - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策

「労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である。
　そのように解さないと、同一の企業における同様の労働契約を締結した労働者の提供し得る労務の範囲に同様の身体的原因による制約が生じた場合に、その能力、経験、地位等にかかわりなく、現に就業を命じられている業務によって、労務の提供が債務の本旨に従ったものになるか否か、また、その結果、賃金請求権を取得するか否かが左右されることになり、不合理である。」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、一般常識３回のうち２回目です。

一般常識の仕上がり具合はいかがですか？

今の時期だと、過去問正答率は95％くらいが目安です。

ただし、単に〇×当たっててのではなく、論点の指摘とその内容の正確な想起ができたうえで正誤判断もあっているかどうかでの数値です。

それと、まさかまさか、「ひたすら丸暗記です(+o+)。」などという「努力したつもり」のなんちゃって勉強法なんてことはやってませんよね。

今日の１問

「具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降に行われる紛争解決手続代理業務受任前の当該紛争に係る相談は、紛争解決手続代理業務に含まれないため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士も行うことができる。」

（平成２３年度問１０Ａ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「法第２条第３項第１号にいう『相談』とは何を指すか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①紛争解決手続代理業務には、次に掲げる事務が含まれる。
一　法第２条第１項第１号の４のあつせんの手続及び調停の手続、同項第１号の５のあつせんの手続並びに同項第１号の６の厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続（以下この項において『紛争解決手続』という。）について相談に応ずること。（以下略）

　②①に規定する『相談』は、具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降、紛争解決手続代理業務受任前の『相談』（受任後の相談は、紛争解決手続代理業務に含まれる。）であり、労働者等があっせん等によって紛争を解決する方針を固める以前にあっせん制度等を説明することは、法第２条第１項第３号の相談・指導として行うことができること。　　　　　　　　　　　　　　　このため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士は、法第２条第３項第１号に規定する個別労働関係紛争に関するあっせん手続等について相談を行うことができないことに留意すること。（以下略）」

ですね。

整理の視点

今日は社労士法には珍しい通達がらみの問題からのセレクトです。

社労士法からの出題は、ほとんどが「条文に何て書いてあるか知ってますか？」レベルのものです。

ですが、ごくまれに条文の文言解釈について、今日の問題のように通達からの出題例があります。

けど、何も通達だからって、構える必要はありません。

「ここの『☆☆』っていうフレーズは『◇◇』って意味だからね。」ってだけのことです。

まず①。これは前提知識。要は「紛争解決手続代理業務」には、各種の「相談」が含まれるのよってことです。

じゃあ、「紛争解決手続」の「相談」ってのは、どこから始まるのよ？ってのの答えが②です。

なになに、

「①に規定する『相談』は、」

「具体的な個別労働関係紛争について依頼者があっせん等によって解決する方針を固めた以降、」

「紛争解決手続代理業務受任前の『相談』（受任後の相談は、紛争解決手続代理業務に含まれる。）であり、」とな。

こうやってパーツごとに分けて読むと一目瞭然ですね。

要するに、依頼者が「ＡＤＲ利用すっかー。」と決めた後で、特定社労士のところへ赴き、「かくかくしかじかの件でＡＤＲ使おうと思うんですけど………。」って話を持ってきたものに耳を貸すことから「相談」が始まっているんだよってことですね。

カッコ書きでさらに「受任後の相談は、受任後の相談は、紛争解決手続代理業務に含まれる。」と念押しすらしていますね。

続く「労働者等があっせん等によって紛争を解決する方針を固める以前にあっせん制度等を説明することは、法第２条第１項第３号の相談・指導として行うことができること。」というのは、制度自体の説明については、①（法第２条第３項第１号）の相談ではなく、法第２条第１項第３号の相談・指導だからねってことです。こっちは単なる制度説明ですから、具体的な個別労働関係紛争の中身自体に立ち入ったものとは言えず、特定社労士でなくてもできるってことです。

最後の「このため、特定社会保険労務士でない社会保険労務士は、法第２条第３項第１号に規定する個別労働関係紛争に関するあっせん手続等について相談を行うことができないことに留意すること。（以下略）」は念押しですね。

個別労働関係紛争に関するあっせん手続等について相談は、特定社労士でなければできないないよってことですね。

社労士試験合格後に、特定社労士の勉強をされる方もいらっしゃるでしょう。

それもまた選択のうち。

その前に、２７日の試験合格に向けて、全力疾走しましょう。