みなさん、こんにちは。
「日本で２番目にドＳな社労士試験対策講師」の塚野です。
毎日、ありがとうございます。
来年の本試験（2019年８月25日）まであと「２６８日」。
さあ、今日もメインシリーズ
「過去問はこうやって本試験の知識に変える」を学んでいきましょう！
今日は「適用除外」（労災法３条２項）を扱います。
僕が持っているクレアール過去問集（新元号初年度向けにグレードアップ）には、
適用除外の過去問が７肢載っています。
（類題、選択式、古い記述式からの出題を含むと１１肢。）
ですが、本試験に持っていく知識が７個あるのではなく、
僕の検討では、たったの「１つ」に集約できるという結論になりました。
みなさんは、お持ちの過去問集から、
本試験に持っていく知識は何個、準備していますか？
そのうちの１つを見てみましょう。
「労災保険法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されない。
Ｂ 労災保険法は、行政執行法人の職員に適用される。
Ｄ 労災保険法は、国の直営事業で働く労働者には適用されない。
Ｅ 労災保険法は、常勤の地方公務員に適用される。」
（平成２９年度問４）
まさかの１問まるままですが、それぞれ問われている知識は何でしょう？
シンキングタイム、スタート！
いつものように５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えましょうね。
………、
全ぇ～ん部、「労災法の適用除外は誰か？」ですね。
まさか、いちいち「労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されないか？」とか、
「労災保険法は、行政執行法人の職員に適用されるか？」とかで思考はしていませんよね？
この〇☓思考だと、知識を引き出す質問項目がどうしても増えてしまいます。
つまり、無駄に覚える労力が増えます。
しかも、質問文中に答えが入っているので、キーワードが何かに注意を向けたアウトプットができません。
選択肢対策は、このキーワードを記憶することですから、選択式の点数が伸びない可能性があります。
さらに、答えの〇☓の方に記憶が残りますから、本試験で逆の表現をされたときの対応がパニックになります。
話を元に戻しましょう。
「労災法の適用除外は誰か？」の答えは？
………、
「労災法の適用除外は、
①国の直営事業
②官公署の事業」です。
「官公署の事業」とは、非現業の官公署の事業です。
具体的には、現場仕事ではなく「お役所内でのお仕事」。
地方公務員でも現業・非常勤職員には労災法適用です。
そしてさらに、
「行政執行法人」の職員には労災法不適用。
「行政執行法人以外の独立行政法人」の職員には労災法適用。
って話は、労基法の最初の時にしています。
労基法との違いは、まずここで思い出してから
過去の記事を見てくださいね。
さて、労基法との違いは思い出せましたか？
学習経験のある方は、何度か目の勉強ですよね。
比較の表は自作されましたか？
テキストや資料などの出来合いのものを眺めたり塗り絵をしているだけでは、
記憶に残りませんよ。
どこが違って、どこが同じかの対比を思考することで、
似て非なる所の違いが浮き彫りになり、記憶に残っていくんですよ。
確かに面倒くさいですが、「脳みそに汗をかく」ことで
私たちの脳は重要な情報として記憶に残す働きをするので、
まずはやってみましょう。
そして、面倒くさいことをやり遂げた自分を褒めてもあげましょう。
そうした小さな積み重ねが地力をつけることになりますし、
自信につながっていきます。
今日のまとめ
今日は、適用除外についてまとめました。
また、科目を超えた比較学習の効果をお伝えしました。
気持ちに余裕のあるうちに、勉強法を確立しておいたら後で楽になると思いませんか？
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今日も大ボリュームな記事にお付き合いいただいて感謝しています。
読んでくださって、ありがとうございます。
