みなさん、こんにちは。
「日本で２番目にドＳな社労士試験対策講師」の塚野です。
毎日、ありがとうございます。
来年の本試験まであと「３１０日」！
さあ、今日もメインシリーズ
「過去問はこうやって本試験の知識に変える」を学んでいきましょう！
今日は「年次有給休暇の付与日数」（労基法第３９条３項、労基則２４条の３）を扱います。
僕が持っているクレアール過去問集（平成３０年度向け）には、
この年次有給休暇の付与日数の過去問が４肢載っています。
そして、なぜか平成２０年代の出題がないんです。
ですが、本試験に持っていく知識が４個あるのではなく、
僕の検討では「２つ」に集約できるという結論になりました。
みなさんは、お持ちの過去問集から、
本試験に持っていく知識は何個、準備していますか？
そのうちの１つを見てみましょう。
「使用者は、その事業場に、同時に採用され、６か月間継続勤務し、労働基準法第39条所定の要件を満たした週の所定労働時間20時間（勤務形態は１日４時間、週５日勤務）の労働者と週の所定労働時間30時間（勤務形態は１日10時間、週３日勤務）の労働者の２人がいる場合、両者には同じ日数の年次有給休暇を付与しなればならない。」
（平成１９年度問６Ａ）
では、この選択肢の論点、問われている知識は何でしょう？
今日も事例問題ですので、まずは論点が何かで、その後にあてはめですよ。
シンキングタイム、スタート！
いつものように５Ｗ１Ｈで考えると…、
………、
「年次有給休暇の比例付与の対象者は誰か？」ですね。
では答えは？
テキストをすぐ見るのではなく、思い出しましょうね。
………、
「①週の所定労働時間が３０時間未満であって、かつ、
②週の所定労働日数が４日以下の者
③又は年間所定労働日数が２１６日以下の者」
でしたね。
社労士試験ではおなじみのパターンが２つも入っています。
１つ目は「未満・以下」
２つ目は「かつ、又は」
です。
すっと覚えられるのもよし、
場合分けの知識なので、フローチャートにしてもいいでしょうね。
例えば、事例問題を解くときに
①週の所定労働時間が３０時間未満である
→ＹＥＳなら②へ、ＮＯなら比例付与対象外（通常の付与日数）
②週の所定労働日数が４日以下である
→ＹＥＳなら比例付与対象者（週の所定労働日数により付与日数は変わる）
→ＮＯなら③へ
③週の所定労働日が４日を超えるor年間所定労働日数が２１６日を超える
→ＹＥＳなら比例付与対象外
→ＮＯなら比例付与対象者
文字で書くとわかりづらいですが、これを
フローチャート化すると思考のプロセスが視覚化できる
んですね。
自作されることをお勧めします。
では、今日の設問はどうでしょう。
「週の所定労働時間20時間（勤務形態は１日４時間、週５日勤務）の労働者」を仮にＡさん、
「週の所定労働時間30時間（勤務形態は１日10時間、週３日勤務）の労働者」を仮にＢさんとしましょう。
Ａさんは、①週の所定労働時間が20時間で、30時間未満なので、②の週の所定労働日数をみます。
週５日勤務なので、③をみます。
週４日を超え５日勤務なので、比例付与対象外です。
Ｂさんは、①週の所定労働時間が30時間ぴったりで、30時間未満ではないので、比例付与対象外です。
よって、Ａさん、Ｂさんともに通常の付与日数となり、同じ日数の年次有給休暇を与えなければならないので、正しいという結論になります。
いかがですか？
順を追って細かく考察していけば、事例問題や計算問題は楽勝！
得点源になるんです。
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今日も読んでくださって、ありがとうございます。
