みなさん、こんにちは。
「日本で２番目にドＳな社労士試験対策講師」の塚野です。
毎日、ありがとうございます。
来年の本試験まであと「３１２日」！
さあ、今日もメインシリーズ
「過去問はこうやって本試験の知識に変える」を学んでいきましょう！
今日は「１年単位の変形労働時間制」（労基法第３２条の４）を扱います。
僕が持っているクレアール過去問集（平成３０年度向け）には、
この１年単位の変形労働時間制の過去問が７肢載っています。
ですが、本試験に持っていく知識が７個あるのではなく、
僕の検討では「２つ」に集約できるという結論になりました。
（その２つのうち、１つは派生の細かい知識がついています）
みなさんは、お持ちの過去問集から、
本試験に持っていく知識は何個、準備していますか？
そのうちの１つを見てみましょう。
「労働基準法第32の４に定めるいわゆる１年単位の変形労働時間制の対象期間は、１か月を超え１年以内であれば、３か月や６か月でもよい。」
（平成２８年度問４Ｃ）
では、この選択肢の論点、問われている知識は何でしょう？
シンキングタイム、スタート！
いつものように５Ｗ１Ｈで考えると…、
………、
「１年単位の変形労働時間制の採用要件は何か？」です。
では答えは？
………、
「労使協定にて次の事項を締結し、所轄労働基準監督署長に届出
①対象労働者の範囲
②対象期間（※１）
③対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（※２）
④特定期間（対象期間中の特に繁忙な期間）
⑤有効期間（対象期間と同じ１年程度が望ましい）」
（※１のところには「その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲において労働させる期間をいい、１箇月を超え１年以内の期間に限る」という注釈が入ります。言葉の定義が書かれていますね。）
（※２のところには「対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することをした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（最初の期間）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間」という注釈が入ります。
要は、例えば対象期間を１箇月ごとに区切った場合、最初の１箇月めは労働日と各労働日の労働時間を定め、２箇月目以降は各月ごとに労働日数と総労働時間を定めなさいよと言っています。）
項目が多いので、一気に全部覚えようとせず、少しずつ覚えるのがコツです。
それと、他の変形労働時間制との比較が有効です。
みなさんのテキストや資料にはきれいにまとめられた表が載っていると思います。
それを眺めているだけであったり、マーカーで塗り絵をしているだけでは覚えられませんよ。
オリジナルの表を自作することをお勧めします。
最初はテキストと似たようなものでも構いません。そう違うものはできませんからご安心ください。
例えば、１箇月変形、フレックス、１年変形のうち、労使協定が必ずいるのはどれですか？
それぞれの採用要件を個別学習するだけでは太刀打ちできません。
比較して、同じところ、違うところを浮き彫りにさせる
ことで初めて区別がついて記憶に残りやすくなるんです。
私たちの脳は、問いを発せられることで活性化します。
過去問学習のコツは、論点を自問自答することに意味があります。
それを毎日少しずつすることで、力がついていくんです。
毎日１％の成長で十分です。
３１２日後には何倍の力になっていると思いますか？
約２３倍です（１％の複利計算ですから1.01の312乗）。
今の自分が２３倍にパワーアップしているんですよ！
やってみる価値はありそうですね。
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今日も読んでくださって、ありがとうございます。
