みなさん、こんにちは。
「日本で２番目にドＳな社労士試験対策講師」の塚野です。
毎日、ありがとうございます。
来年の本試験まであと「３０３日」！
さあ、今日もメインシリーズ
「過去問はこうやって本試験の知識に変える」を学んでいきましょう！
今日は「直接払いの原則」（労基法第２４条）を扱います。
僕が持っているクレアール過去問集（平成３０年度向け）には、
この直接払いの原則の過去問が５肢載っています。
ですが、本試験に持っていく知識が５個あるのではなく、
僕の検討では「１つ」に集約できるという結論になりました。
みなさんは、お持ちの過去問集から、
本試験に持っていく知識は何個、準備していますか？
そのうちの１つを見てみましょう。
「労働基準法第24条第１項に定めるいわゆる賃金直接払いの原則は、例外のない原則であり、行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することも、同条違反となる。」
（平成２７年度問４Ａ）
では、この選択肢の論点、問われている知識は何でしょう？
シンキングタイム、スタート！
いつものように５Ｗ１Ｈで考えると…、
………、
「賃金直接払いの例外は何か？」ですね。
要は、どんなときに賃金直接払いの例外にあたるか？です。
例外の話をする前に、
原則である「賃金直接払いの原則」って、どんな内容でしたっけ？
「法定代理人や任意代理人などに支払ってはいけない。」というものでしたね。
では、その例外は？
「①使者への支払い（社会通念上、確実に本人に渡ると考えられるから）
②派遣労働者の賃金を派遣先が労働者に手渡すこと
③行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付すること」
です。
これらは、法律上の例外ではなく、通達上の例外ですので、少し細かい知識です。
こういった、通達や判例の知識を記憶するときのコツとしては、
制度や原則の趣旨＝何のためにその制度や原則があるか？
から考えてみるのが効果的です。
趣旨から考える癖をつけると、
あなたの理解や知識の定着度はグンとアップしますし、
本試験で見たことのない通達・判例が出題されたとしても正誤判断できるようになりますよ。
ちなみに、賃金直接払いの原則の趣旨は、
「労働者以外の第三者による中間搾取（ピンハネ）の防止」です。
要は、確実に労働者本人に賃金の全額が渡ることを確保するための原則です。
なので、ピンハネの心配がない場合は、例外的に認められるわけです。
それが、さっき挙げた３つの例外なんです。
ただ、使者（奥さんや子供）に渡したとして、実際問題、全額が本人に渡るとは限りませんよね？って突っ込んじゃうと元も子ももなくなるので、
「ふ～ん、そういうもんか。」ぐらいに留めておきましょうね。
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今日も読んでくださって、ありがとうございます。
