日本で2番目にドSな社労士試験対策

このブログは、社労士試験に本気で合格する方を応援するために、主自身が取った効果的な学習法をお伝えするブログです。主に受験経験のある方向けの内容ですが、初学者の方でも1発合格するエッセンスが詰まっています。毎日アップしますので、ご愛読ください。

過去問はこうやって本試験への知識に変える~厚生年金保険法⑯~

みなさん、こんにちは。

 

「日本で2番目にドSな社労士試験対策講師」の塚野です。

 

毎日、ありがとうございます。

 

はじめましての方、ようこそいらっしゃいました。

僕はこんな人です。

にょういずみにょうさんのプロフィール - はてな

 

今年の本試験(令和6年8月25日)まで、残り97日(13週と6日)です。

1日1日を大切に過ごしましょうね。

 

このブログでは、来年の本試験向けに択一で50点を取るための準備として、毎日、過去問を1題例に挙げ、その問題を解くことで、どんな知識を本試験会場に持っていくかを検討していきます。

必要な論点知識に関しては、「記事を検索」の窓に必要なキーワードを入力して、探してみてください。

ただし、過去記事は予告なく限定閲覧記事に変更する場合があります。

 

また、勉強法に関する僕の考えは以下の記事をご覧ください。

合格者になるためのマインドセットー2024年度向けー「だからあなたは受からない。」 - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2024年度向けー「だからあなたは受からない。」 - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2024年度向けー「だからあなたは受からない。」 - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2024年度向けー「だからあなたは受からない。」 - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2024年度向けー「だからあなたは受からない。」 - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2024年度向けー「だからあなたは受からない。」 - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2024年度向けー「だからあなたは受からない。」 - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2024年度向けー「だからあなたは受からない。」 - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのマインドセット - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのマインドセット② - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのマインドセット③ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット① - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット② - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット③ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット④ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット⑤ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット⑥ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット⑦ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのマインドセットー2023年度向け① - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのマインドセットー2023年度向け② - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのマインドセットー2023年度向け③ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2023年度向け① - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2023年度向け② - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2023年度向け③ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2023年度向け④ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセットー2023年度向け⑤ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

 

今日もメインシリーズ

「過去問はこうやって本試験の知識に変える」を学んでいきましょう。

 

【もくじ】 

昨日の振り返り

昨日は、「60歳台前半の在職老齢年金」を整理しました。

60歳台前半の在職老齢年金における支給停止額の計算式、総報酬月額相当額と基本月額の計算式はどうなっているんでしたっけ?

はい、思い出して!

 

 

………、

 

 

「①附則第8条の規定による老齢厚生年金(第43条第1項及び②の規定によりその額が計算されているものに限る。次項において同じ。)の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員(前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。)である日(次条第1項及び第2項並びに附則第11条の3第1項、第11条の4第1項及び第2項、第13条の5第6項並びに第13条の6第1項において『被保険者等である日』という。)が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を12で除して得た額(以下この項において『基本月額』という。)との合計額が第46条第3項に規定する支給停止調整額(以下『支給停止調整額』という。)を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(以下この項において『支給停止基準額』という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

 ②法第43条第2項及び第44条の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない。

 ③厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金(平成6年附則第18条、第19条第1項から第5項まで、第20条第1項から第5項まで又は第20条の2第1項から第5項まで及び同法附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。)の受給権者が厚生年金保険の被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日(同法第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。平成6年附則第23条第1項並びに第26条第1項、第3項、第8項、第11項及び第13項において『被保険者である日』という。)又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員(前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。)である日(平成6年附則第24条第3項及び第4項において『被保険者等である日』という。)が属する月において、その者の総報酬月額相当額(同法第46条第1項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。)と老齢厚生年金の額(平成6年附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項又は第20条の2第3項若しくは第5項において準用する同法第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。)を12で除して得た額(以下この項において『基本月額』という。)との合計額が同法第46条第3項に規定する支給停止調整額(以下この項において『支給停止調整額』という。)を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額(以下この項において『支給停止基準額』という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。」

でしたね。

 

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ICレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を1回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

 

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

 

今日は、「老齢厚生年金」の「60歳台前半の老齢厚生年金」から、

「基本手当(雇用保険法)との調整」(法附則11条の5)を整理します。


僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、 

「基本手当(雇用保険法)との調整」は12肢(類題含めて14肢)、載っています。


ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「基本手当(雇用保険法)との調整」は「7個」の知識で、パーフェクトだとまとめました(ただし1つは超細かいです。)。

 

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか?

 

では、そのうちの1つを見てみましょう。

 

今日の1問

「60歳台前半の老齢厚生年金が雇用保険法に規定する基本手当との調整により支給停止されている場合において、支給停止の解除に係る当該調整対象期間の各月における基本手当の支給を受けたとみなされる日に準ずる日として政令で定める日には、雇用保険法に規定する基本手当を支給しないとされる待期の期間に属する日が含まれており、当該待期の日が属する月があるときは、その月は支給停止が解除される。」

(平成20年度問7A)


この問題、問われている知識は何でしょう?

では、シンキングタイム、スタート!

このブログでは、5W1Hの疑問形になるように考えることを推奨しています。

 

 

………、 

 

 

「60歳台前半の老齢厚生年金が雇用保険法に規定する基本手当との調整により支給停止されている場合において、支給停止の解除となるのはどんな場合で、いつの時点が解除となるか?」

ですね。

では、答えは?

 

………、

 

本試験に持っていく論点知識

「①法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者(雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者であつて65歳未満であるものに限る。)が同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。
一 当該受給資格に係る雇用保険法第24条第2項に規定する受給期間が経過したとき。
二 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当(同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。)の支給を受け終わつたとき(同法第28条第1項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。)。

 ②①に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。
一 その月において、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。
二 その月の分の老齢厚生年金について、法第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。

 ③①各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月(以下この項において『年金停止月』という。)の数から②第一号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。)を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、①の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

 ④①②③の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、②第二号中『法第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定』とあるのは、『附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項』と読み替えるものとする。」

ですね。

 

整理の視点

今日のはチョイと骨が折れます。

このテーマや明日整理する「高年齢用継続給付との調整」の箇所を苦手にしている方が多い(僕も受験生時代には難儀してました。)のですが、結局のところ「両方もらえない」から、それをどのように調整するのか?という仕組みの話です。

それを一気に理解しようとするから、余計に迷宮入り感を感じるわけです。

1つ1つに分けて分析的に解明することを肝に銘じてください。

まず①。冒頭の「法附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金」というのは、本来の老齢厚年の繰り上げによる老齢厚年のことです。

「えーっ! 問題文の初っ端に『60歳台前半の老齢厚生年金』ってあるじゃないのよ! 場面が違うやんけΣ(・ω・ノ)ノ!」という方、ご心配なく。

④の冒頭にあるように、特別支給の老齢厚年で①の規定を準用しますから、①を持ち出したとしても場面違いではないんです。

というか、過去記事でも書いたことがあったと思いますが、特別支給の老齢厚年って、現在の厚年法からするとイレギュラーな存在です。

あくまで、本来の老齢厚年があって、旧法からの激変緩和措置として、特別支給の老齢厚年があるわけです。

したがって、雇用保険の保険給付との調整っては、本来的には、繰り下げ支給の老齢厚年との間で起こるという考え方なのです。

ということで、まずは繰り下げ支給の老齢厚年と基本手当の調整という条文があり、イレギュラーな特別支給の老齢厚年と基本手当との調整は、準用によってカバーするという構成な訳です。

話を戻しましょう。

➀の「受給権者」の後に出てくるカッコ書きの「雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者」というのは、この条文で受給資格の定義付けがなされていることから(「最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格(第13条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第四節までを除き、以下同じ。)、」)、意味としては、単に基本手当の受給資格を有する者ということだけです。

「同法第15条第2項の規定による求職の申込み」は、そのまんまですね。

その次の「当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。」がめっちゃ重要ですね。

「いつからいつまで?」の話ですから、正確に記憶する必要があります。

とはいえ、「翌月~当月」のパターンですから、そのことを覚えておくだけで十分です。

ただし、ボンヤリとした覚え方では試験で戦えませんから、「60歳代前半の老齢厚年と基本手当の支給調整は『翌月~当月』だ。」と場面設定を含めて覚える必要がありますね。

で、いつまでか?というのが第一・二号ですが、

第一号は、受給期間が経過した場合(「雇用保険法第24条第2項に規定する」とあるのは、この条文で受給期間の定義づけがされているから。ちなみにこんな書き方。「受給期間(当該期間内の失業している日について基本手当の支給を受けることができる期間をいう。以下同じ。)」)、

第二号は、所定給付日数がゼロになった場合(延長給付を受けているのであれば、それも受け終わった場合)ですね。

次に②。冒頭の「①に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、」というのは、基本手当との調整により、60歳台前半の老齢厚年が支給停止になっている場合ってことです。

続く「次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。」ってのは、この後の一or二号に該当した場合には、その該当した月分の老齢厚年の支給停止が解除になるよってことです。

どんな場合かというと、

第一号は、

「『厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日』

及び

『これに準ずる日として政令で定める日』

がないこと。」です。

前者の方は、

「失業の認定日において失業していることについての認定を受けた日のうち、基本手当の支給に係る日の日数に相当する日数分の当該失業の認定日の直前の基本手当を受けたとみなされる日に準ずる日を除いた各日とする。ただし、当該『基本手当の支給を受けた日とみなされる日』が、老齢厚生年金の受給権者が65歳に到達した日の属する月の翌月以降の各月に属するときは、この限りでない。」とされ、

要するに、失業認定を受けた日のうち、基本手当を受けたとみなされる日に準じた日を除いた日のことなんですが、この日が老齢厚年の受給権者の65歳到達日月の翌月以降に含まれるときには、基本手当を受けた日とはみなさないよってことです。

基本手当は、離職のタイミングと、所定給付日数&受給期間によっては、65歳に達した後も受給できますが、老齢厚年との調整は、あくまで65歳到達までということなのでしょう。

後者の方は、

雇用保険法第21条、第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により同法の規定による基本手当を支給しないこととされる期間に属する日とする。」

とされ、待期期間、就職拒否or公共職業訓練拒否による給付制限期間、職業指導拒否による給付制限期間が該当します。

第二号は、在老の仕組みにより、老齢厚年の全部又は一部が支給停止になっている場合です。

次に③。出だしの部分は、基本手当の受給期間が経過したか、基本手当を受け終わった場合のことですね。

このとき、「支給停止月」の月数から、以下の式によって求められる月数を引いた月数分の老齢厚年が支給されるとね。

その式というのがこれで、

「(老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日数)÷30」」

ただし、この割り算をして1未満の端数、すなわち30で割り切れなかった小数点以下の端数については1に切り上げをします。

で、「(支給停止月数)-(割り算の結果)」の数が1以上であれば、その数分の支給停止が解除され、老齢厚年が事後清算によって戻ってくるわけです。

このとき、どの月の支給停止分が戻ってくるかというと、「直近の各月については、」とあるんで、支給停止月の古い順ってことですね。問題文にあるような支給停止とならない月ではありません。

なお、事後清算で支給停止解除となる月数の計算において30で割られる対象は「基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数」だけです。

②第一号の支給停止とならない日では「基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日」とありましたが、これと混同せぬよう。

支給停止解除の計算式では「基本手当の支給を受けた日に準ずる日」は含みませんので、要注意です。合格者レベルの方であれば、こうした違いに目を光らせています。

最後に④。これは最初に言ったように、特別支給の老齢厚年でも、繰上げ支給の老齢厚年と同じに、基本手当との調整を行いますよってことです。読み替え部分は気にしなくてもいいでしょう。

ふぅ~(*´з`)。とりあえず、何を言わんとしているのかの素材は出そろいました。

後は、これをどのようにまとめ上げて、自分の血肉化するかです。

この脳作業をするからこそ、真の理解と記憶が可能になり、本試験で使える知識に変わるわけです。

合格者レベルの方であれば、そこまでやります。

それだけやるから地力がついて、合格基準を突破できるんです。

このブログを活用しているあなたも、当然やっていますよね(^_-)-☆。

 

今日のまとめ

今日は、「(60歳台前半の老齢厚年と)基本手当(雇用保険法)との調整」を整理しました。

また、合格者レベルの方であれば、難解な論点を丸暗記なぞせず、自己言語化したうえで記憶するということについてもお伝えしました。

 

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