過去問はこうやって本試験への知識に変える～労働者災害補償保険法㉓～

「特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて、厚生労働大臣が定める額による。」

（平成２１年度問２Ｅ）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。

………、

「特別加入者の給付基礎日額は、どのように算定するか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①法第33条第１号の事業主が、同号及び同条第２号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については、次に定めるところによる。（中略）
三　法第33条第１号及び第２号に掲げる者の給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。

　②法第33条第３号に掲げる者の団体又は同条第５号に掲げる者の団体が、当該団体の構成員である同条第３号に掲げる者及びその者に係る同条第４号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第５号に掲げる者の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては、業務災害及び複数業務要因災害に限る。）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては、同章第１節から第２節の２まで）、第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については、次に定めるところによる。（中略）
六　法第33条第３号から第５号までに掲げる者の給付基礎日額は、当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。

　③法第33条第６号の団体又は同条第７号の事業主が、同条第６号又は第７号に掲げる者を、当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業（事業の期間が予定される事業を除く。）についての保険関係に基づきこの保険による業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については、次に定めるところによる。（中略）
二　法第34条第１項第２号の規定は第33条第６号又は第７号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について、同項第３号の規定は同条第６号又は第７号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。（以下略）」

ですね。

整理の視点

は～いもーね、何言ってんだかさっぱり分かりません( 一一)。

とはいえ、それぞれの書き出しを見比べてみると、どうも似通っている。

それぞれ、第１～３種特別加入についての話なんだってのが読み取れればＯＫ。

それと「第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定」ってのは、

「第３章」ってのは「保険給付」の章。

その「第１節」ってのは「通則」、「第２節」が「業務災害に関する保険給付」、「第２節の２」が「複数業務要因災害に関する保険給付」、「第３節」が「通勤災害に関する保険給付」。

「第３節の２」ってのは「社会復帰促進等事業」です。

ちなみに第３章には第４節まであるんですが、これは「二次健康診断等給付」が定められているものであり、これについては引用されていませんから、特別加入者には適用がない＝二次健康診断等給付は行われないという話になるんでした。

なお、②では「（当該厚生労働省令で定める者にあつては、同章第１節から第２節の２まで）」となっているのは、一人親方のうち一定の者には通災がないからですね。

また「徴収法第２章から第６章までの規定」ってのは「保険関係の成立および消滅」「労働保険料の納付の手続」「労働保険事務組合」「行政手続法との関係」「雑則」のことです。団体を事業者とみなして保険料を徴収する仕組みが、中小事業主や海外派遣者に係る事業主とは異なるからですね。

ここまでが前提。長っ(*ﾉωﾉ)。

肝心なのはその後。算定基礎日額をどのように定めるかですが、

①は「法第33条第１号及び第２号に掲げる者の給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。」となっていますね。

出だしの部分は「第１種特別加入者の給付基礎日額は」という意味で、その決め方は「当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。」ですと。

比較対象として、その事業に使用される労働者の賃金をベースに厚生労働大臣が決めるってことですね。

②は「法第33条第３号から第５号までに掲げる者の給付基礎日額は、当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。」となっていますね。

出だしの部分は「一人親方の給付基礎日額は」の意味で、その決め方は「当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。」ですと。

比較対象として同業者の賃金をベースに厚生労働大臣が決めるってことですね。

③は「法第34条第１項第２号の規定は第33条第６号又は第７号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について、同項第３号の規定は同条第６号又は第７号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。」となっていますね。条文の引用だらけでウンザリだ。

出だしの部分「法第34条第１項第２号の規定」は、中小事業主が業災に遭ったときに、労基法上の災害補償事由が生じたものと定めたものです。

次の「第33条第６号又は第７号に掲げる者」は、海外派遣者のことで、JICAなどの技術協力として海外派遣される場合と、一般企業の海外派遣の場合とです。

さらに「同項第３号の規定」は、①のところで出てきた三のことで、中小事業主の給付基礎日額は、比較対象として、その事業に使用される労働者の賃金をベースに厚生労働大臣が決めるってことでした。

つまり、海外派遣者の給付基礎日額は、中小事業主の場合と同様に決めるよってことなんですが、比較対象は、海外派遣者と同様の事業に使用される労働者の賃金ってことになりますね。

まとめると、

中小事業主の給付基礎日額は、その事業に使用される労働者の賃金をベースに厚生労働大臣が決める。

一人親方の給付基礎日額は、同業者の賃金をベースに厚生労働大臣が決める。

海外派遣者の給付基礎日額は、海外派遣者と同様の事業に使用される労働者の賃金をベースに厚生労働大臣が決める。

ってことですね。したがって、本肢は正しいということになります。

で、多くの受験生は、問題文の意味内容を自分なりに検討せず、結果として答えだけを丸覚えする傾向にあります。

ところが、そういった学び方だと、問題文中のフレーズが書き替えられた場合や選択式で語句が抜かれた場合に対応できなくなります。

特に受験経験のある方の場合、見たことも聞いたこともない話ではないですから、理解しているつもりや問題ができているつもりになりやすいです。

そんな落とし穴にはまらないためには、誰について、どんな風に給付基礎日額が決定されるかが自己解説できるかどうかを試すことです。

このほんのひと手間をかけるだけで、本試験での「う～ん、勉強したはずなんだけど出てこない( ;∀;)。」とか「問題文、何書いているか分からない(＠_＠;)。」といった負けパターンから逃れることができ、「あー、ハイハイ、アレのことね(*^▽^*)。」と何のストレスもなく問題が解けて、着実に得点を重ねていくことができるようになります。

手抜きをすると、後で痛い目をみるのはあなたです。

欠陥住宅に住むのは居心地がいいかもしれませんが、家が傾いたり住めなくなる（＝本試験でコテンパンに打ちのめされる。）可能性はと～っても高いです。

今、楽（＝手抜き）をして後で後悔するのと、今、しんどい思いを多少してでも後でガッツポーズをするのとでは、どっちがお望みですか？