過去問はこうやって本試験への知識に変える～健康保険法㊳～

「次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して３月（月の初日に該当するに至った者については、２月。第５項において同じ。）を経過しないもの又はその被扶養者が、特別療養費受給票を第63条第３項第１号若しくは第２号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたとき、又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して、そのものから指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、特別療養費を支給する。ただし、当該疾病又は負傷につき、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは、この限りでない。
一　初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者

（以下略）」

でしたね。

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

今日は、「費用」のうち、「国庫負担・国庫補助」から、

「国庫負担」（健保法１５１～１５２条）と、

「国庫の補助」（健保法１５３条等）を整理します。

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「国庫負担」は３肢（類題含めて４肢。それと選択式が１問。）、

「国庫の補助」は３肢（類題含めて５肢。それと選択式が１問。）載っています。

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「国庫負担」は「２個」の知識、

「国庫の補助」は「３個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？

では、そのうちの１つを見てみましょう。

今日の１問

「療養の給付等の主要給付費については、全国健康保険協会管掌健康保険に対して1,000分の164という定率の国庫補助が規定されているが、組合管掌健康保険に対しては前期高齢者納付金の納付に要する費用の一部に限定されている。」

（平成１８年度問５Ｂ改）

この問題、問われている知識は何でしょう？

では、シンキングタイム、スタート！

いつものように５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えましょうね。

………、

「療養の給付等の主要給付費についての協会けんぽ及び組合健保への国庫補助割合はどのくらいか？」

ですね。

では、答えは？

………、

本試験に持っていく論点知識

「①国庫は、法第151条に規定する費用のほか、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という。）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第34条第１項第１号及び第２号に掲げる額の合計額に対する同項第１号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）を乗じて得た額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に1,000分の130から1,000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。

　②当分の間、①中「1,000分の130から1,000分の200までの範囲内において政令で定める割合」とあり、法第154条第１項中「①に規定する政令で定める割合」とあり、同条第２項中「同条に規定する政令で定める割合」とあり、及び次条から附則第５条の４までの規定中「第153条に規定する政令で定める割合」とあるのは、「1,000分の164」とする。」

ですね。

整理の視点

うわ～、今日もいろんな保険給付名が出てきてる～～('Д')。

とはいうものの、ロジック的には難しくはないので、記憶するのみです。ポイントは３つです。

１つ目は「法第151条に規定する費用のほか、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、」であること。

何について国庫補助をするかの話で、この後に続く部分もあるんですが、わらわらと出てくるものが何かについて吟味したいので、敢えて分けました。

ここで出てくる「法第151条に規定する費用」ってのは、国庫負担のことです。なので、国庫負担以外にも国庫補助の名目で政府から出すお金がありますよってことです。

また「協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、」ってのが、本問での正誤判断ポイントです。

国庫補助があるのは、協会けんぽだけってのがこのことから分かりますね。

ポイントの２つ目は「被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という。）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第34条第１項第１号及び第２号に掲げる額の合計額に対する同項第１号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）を乗じて得た額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に」ついて国庫補助がされるということ。

ここが長ったらしくて嫌になるんですが、だからこそ合格する受験生とそうでない受験生との差がつきやすい部分でもあります。

あなたは合格する側の受験生グループに属したいですよね？　だったら厭わずに自在に扱える知識化をしてしまいましょう。

まずカッコ書きを取っ払うと、

「被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額に」となります。

「並びに」の接続詞でに分けてみると、何を足し算するのかが分かりますね。

「被保険者に係る療養の給付」

＋（並びに）

「入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額」

＋（並びに）

「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額」

です。

こうやってみると、２番目のところでいろんな保険給付名が出てくるのが分かりますね。

じゃあ、全部出てくるかというとそうではありませんね。

何が抜け落ちていますか？

はい、健保法の保険給付の体系を思い出してみて！　テキストはすぐ見ない(ー_ー)!!

………、

出産育児一時金、埋葬料（埋葬費含む）、家族出産育児一時金、家族埋葬料がありませんね。

これはこれで別論点の内容です。

協会けんぽの全ての保険給付に国庫補助があるというのではないということです。

また、保険給付だけではなく前期高齢者納付金の振込手数料についても国庫補助をするのも見落とせませんね。

すっ飛ばしたカッコ書きは、

「療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。」ってのは、保険給付部分についての補助ということですし、

「以下、～という。」は用語の説明ですし、

「同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額」ってのは、交付金としてもらった分については除くよってことです。

ここまでまとめると、

国庫補助の対象ってのは、協会けんぽの保険給付のうち、出産と死亡に関する一時金を除いたものと、納付金の振込手数料についてなんだということです。

じゃあ、どのくらいの割合で補助すんのかってのが②の内容で、ポイントの３つ目です。

読み替え規定ではありますが、要は「1,000分の164」の割合で補助しますよってことです。

この数字は何度も見たことがあるかと思いますが、何の数字だったかも含めて記憶していると思います。

単に「1,000分の164」ってだけ覚えていたって、使い物にならないのは経験済みですね。

ちなみに、社一で出てくる国保にも自治体国保の保険給付に対する国庫補助がありますが、その割合って、どのくらいでしたっけ？

はい、思い出して！

………、

「100分の32」でしたね。

協会けんぽと比べると高率ですね（1,000分の164に対して、1,000分の320なので。）。

国保は、健保のように保険料の事業主負担がなく、被保険者の保険料で賄わねばならないところ、それだけだと財政が厳しいですから、これだけの国庫補助がされるんでしたね。

社一の先取りのようなことをしましたが、受験経験のある方はとっくにやっていますよね。

しかも費用負担のところって、条文が長ったらしくって、ロジックも読み取りにくいですから丸暗記に走りがちなところです。僕もかつてはそうでした。

ですが、よく分からないままの暗記は、それ自体苦痛ですし、記憶の定着度も低い。何度か思い出した方がよいのは分かるけれども、それすら億劫になってやらないからすぐに忘れる。忘れることの恐怖と出題されたときに対応できないかもという恐怖を抱えながらの勉強になるので、他のテーマの定着度も悪いという悪循環に陥ります。

ってことは、早いうちに時間を取ってやって、自分の言葉でスラスラ言えるようになってしまった方が、後の丸暗記するための時間が省けるだけでなく、無駄な不安との戦いもしなくて済むんで、まわり道のようですが結果として時間の節約になり、正確な知識を手に入れ安心と自信がついてきます。

合格される方は、これをするから合格するんです。

受験経験の割に択一の合格基準をいつまでたっても満たせない方は、悪循環ルートに乗っています。

さあ、どっちの方がいいですか？