日本で2番目にドSな社労士試験対策

このブログは、社労士試験に本気で合格する方を応援するために、主自身が取った効果的な学習法をお伝えするブログです。主に受験経験のある方向けの内容ですが、初学者の方でも1発合格するエッセンスが詰まっています。毎日アップしますので、ご愛読ください。

過去問はこうやって本試験への知識に変える~労働者災害補償保険法②~

みなさん、こんにちは。

 

「日本で2番目にドSな社労士試験対策講師」の塚野です。

 

毎日、ありがとうございます。

 

はじめましての方、ようこそいらっしゃいました。

僕はこんな人です。

にょういずみにょうさんのプロフィール - はてな

 

来年の本試験(令和4年8月28日)まで、残り283日(40週と3日)です。

1日1日を大切に過ごしましょうね。

再始動された方は、テンション抑え目で、じっくり準備していきましょう。

まだの方は、とっととリスタートするか、いつから再開するかを決めましょう。

 

このブログでは、来年の本試験向けに択一で50点を取るための準備として、毎日、過去問を1題例に挙げ、その問題を解くことで、どんな知識を本試験会場に持っていくかを検討していきます。

必要な論点知識に関しては、「記事を検索」の窓に必要なキーワードを入力して、探してみてください。

ただし、過去記事は予告なく限定閲覧記事に変更する場合があります。

 

また、勉強法に関する僕の考えは以下の記事をご覧ください。

合格者になるためのマインドセット - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのマインドセット② - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのマインドセット③ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット① - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット② - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット③ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット④ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット⑤ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット⑥ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

合格者になるためのスキルセット⑦ - 日本で2番目にドSな社労士試験対策

 

今日もメインシリーズ

「過去問はこうやって本試験の知識に変える」を学んでいきましょう。

 

【もくじ】 

昨日の振り返り

昨日は「命令の制定」について整理しました。

 

労災保険法に基づく政令及び厚生労働省令は、どのように制定されるんでしたっけ?

はい、思い出して!

 


………、

 


「この法律に基づく政令及び厚生労働省令並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「徴収法」という。)に基づく政令及び厚生労働省令(労働者災害補償保険事業に係るものに限る。)は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、これを制定する。」

でしたね。

 

これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ICレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。

スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。

情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。

分かりやすい講義や資料を1回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。

筋トレと一緒です。

脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。

 

今日の過去問検討

今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数

では、過去問検討に移りましょう。

 

今日は、「総則及び共通事項」の適用事業・適用除外」から、

「適用事業」(労災法3条1項)と、

「適用除外」(労災法3条2項)を整理します。

 

僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、

「適用事業」は21肢(類題含めて23肢)、

「適用除外」は7肢(それと選択式が1問)、載っています。

 

ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、

「適用事業」は「4個」の知識、

「適用除外」は「1個」の知識でパーフェクトだとまとめました。

 

その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、

本試験に持っていく知識はどのように準備していますか?

 

では、そのうちの1つを見てみましょう。

 

今日の1問

労災保険法は、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。)には適用されないが、独立行政法人独立行政法人通則法第2条第4項に定める行政執行法人を除く。)の職員には適用される。」

(平成20年度問5A)

 

この問題、問われている知識は何でしょう?

では、シンキングタイム、スタート!

いつものように5W1Hの疑問形になるように考えましょうね。

 

 

………、 

 

 

労災保険法の適用除外はどうなっているか?」

ですね。

 

では、答えは?

 

………、

 

本試験に持っていく論点知識

「①この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

 ②①の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。)については、この法律は、適用しない。」

ですね。

 

整理の視点

これもおなじみの過去問論点知識ですね。

ポイントは1つ。

ズバリ「国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。)」が適用除外であること。

じゃあ、具体的にどんなもんかっていうと、

「国の直営事業」ってのは、

農林水産省の外局である林野庁による国有林野事業

総務省郵政事業庁による郵政事業

財務省造幣局印刷局による造幣事業と印刷事業

・旧通商産業省による(工業用)アルコール専売事業

のことで、五現業と称されていました。

僕と同い年くらいの方だと、中学の公民科でアルコール専売事業以外の4つを「四現業」って習った記憶があると思います(50代半ば以降の方なら「五現業」と習ったはずです。)。

ですが、アルコール専売事業は1982年(昭和57)新エネルギー総合開発機構に移管(1988年新エネルギー・産業技術総合開発機構と改称)、2003年(平成15)4月には郵政事業が日本郵政公社(2007年10月の郵政民営化以降は日本郵政グループ:小泉さんの時だ。)に、造幣事業と印刷事業は、それぞれ独立行政法人造幣局独立行政法人国立印刷局に移され、2013年には国有林野事業が特別会計から一般会計に移管され、いずれも国の直営事業でなくなってしまいました。

したがって、今現在「国の直営事業」ってのはないんです。

ですが、労災法の条文は改正されずそのまま残っているので、試験公示日時点での法律を元に出題されるスタイルである以上は、ここが出題される可能性が残っているんです。

なので、実際は空っぽなんだけど、主に選択式対策で「国の直営事業」に携わる方には労災法が適用されないってことは記憶しておく必要があります。

次に「官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。)」ってのは、官公署、すなわち、国、地方公共団体およびその他の公の団体の諸機関が行う事業のうち、

・物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)

・鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業

・土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

・道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業

・ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

・土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業

・動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

・物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業

・金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業

・映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業

・郵便、信書便又は電気通信の事業

・教育、研究又は調査の事業

・病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

・旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

・焼却、清掃又はと畜場の事業

以外の事業のことを指します。

ざっとみると、ガテン系の仕事、農林水産業、サービス業以外のものが該当しますね。

これらは一般に「現業」と呼ばれます。

もっと雑に言うと、事務系の仕事(「非現業」)が適用除外なんだとも言えそうです。

で、適用除外に該当した場合は、国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法等によってケアされます。

そうでない場合には、労災法の適用があるんですが、地方公務員のうち、現業かつ非常勤の者についてのみ労災の適用があるんでした。

 

でです。

似たような話は労基法、労契法でもありました。

しかも、独立行政法人の職員だの、左記以外の行政執行法人の職員だのってのが混ざってきて、なおかつ法律によって扱いが異なる部分があるんで紛らわしいんでした。

では、他の法律ではどうなっていましたっけ?

受験経験のある方なら、一度ならず二度三度と出くわした内容ですね?

はい、思い出して!

 

………、

 

この表を自力で何も見ずに埋めましょう。

 

国家公務員 

地方公務員 

独立行政法人 

行政執行法人 

労基法 

 

 

 

 

労災法 

 

 

 

 

労契法 

 

 

 

 

テキストや資料の表を「人間ゼロックス」してはいけませんよ。

埋めること自体が目的なのではなく、どこが同じでどこが違うかというのを自分なりに考えて記憶に定着させるのが目的です。

単なる「作業」としてだけ手を動かすのと、考えて覚え方を工夫するという「脳作業」なのかの違いです。

労働契約法なんて、労一の最後の方で出てくる法律ですから、学習機会は来年の3月4月ですよ。

それまでボーっとほっておく手はありませんよね。

僕はこの表を労基法、労災法、労契法の学習時にその都度、思い出すことをしていました。

過去問集にポストイットに書いた表を貼り付けていて、労基法の問題を解いたときは労災法と労契法の問題も併せて解いていました。

これによって、公務員周りの適用除外の問題は100%の正解率にできました。

「もう完璧」という論点知識が増えるわけですから、自信が湧きますし、別の論点知識も同じように攻略してやろうという意欲にもつながります。

学びを深めることによって自分への知的なご褒美も用意していたわけです。

みなさんは、学びを進めるための工夫にはどんなことをしていますか?

 

今日のまとめ

今日は、「適用除外」を整理しました。

また、一覧表を作るのは、作業として埋めることが目的なのではなく、記憶するための工夫を凝らすことが目的だということについてもお伝えしました。

  

下の方にあるコメントから一言いただけると嬉しいです。

もちろん、質問や要望もOKです。

(コメントはアカウントなしでもできます。ただし承認制です。)

 

お知らせ

この記事を読んで、「自分の勉強法ってどうなんだろう? これで来年受かれるんだろうか?」と思った方もいらっしゃるでしょう。

そんな方のために、無料の勉強法相談をzoomを使って実施します。世界中のどこからでもお話しできます。

今やっている勉強法で、変えるべきところは変え、そうでないところはそのままで十分ですから、あなたが普段の勉強で実際にやっていることを伺って、アドバイスをします。その際、必要であれば、個別特訓のご案内もします。

お申込みはこちらから。

日本で2番目にドSな社労士試験無料相談会アンケート

お1人当たり1回限りといたします。

 

受験生さんからリクエストがありましたので、昨年の12月に実施した選択式対策勉強会のアーカイブ動画を限定公開します。

選択式対策をどのように事前準備したらよいかについて、ワークを交えながら進めたものです。視聴してびっくり問題対策などにお役立てください。

知識ではどうにもならない問題の解き方に重心を置いた勉強会ですので、予備校の講義や市販本にあるような「予想問題を解いてびっくり問題が出たとしても対応する。」といったものではなく、テクニックを学びたい方にはお勧めです。

実際に参加した受験さんからは、

「用語の大切さを改めて感じました。択一で、しっかりと用語を確認して、学んでいれば、選択問題にも応用ができることもわかりました。」

「自分では気づかない「解法のテクニック」があったことがわかった。」

「戦略的に表を書き3点取りにいくことです。一般常識以外でも難問が出るという心づもりと大ボス、中ボスとの戦いに向けて、構える姿勢について知れました。」

といった感想をいただいております。

長さは約4時間。費用は¥5,000です。

申込フォームに所定の記載をしたうえでお申し込みください。

選択式のびっくり問題には、もう驚かない! 選択式で基準点を満たすための勉強会申込フォーム

入金確認後、YouTubeの限定公開URLと、当日に使用した問題冊子と資料を送付いたします。 

 

令和2年度本試験向けに「You Tube動画」アップしたものがあります。

ブログとは別の論点をピックアップしているのと、問題文をどう読み解いたらいいのかについて解説していますんで、チャンネル登録もお願いします。

日本で2番目にドSな社労士試験対策 - YouTube

 

twitterもやってます。

フォローやリツイートしていただけると嬉しいです。

日本で2番目にドSな社労士試験対策 (@Krydpd9rkCJNKQ0) | Twitter

 

ランキングにも参加しています。

バナーをそれぞれポチットしていただけると嬉しいです。

応援、ありがとうございます!! 

にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ 
資格(社会保険労務士)ランキング

 

読んでくださって、ありがとうございます。

function disableSelection(e){if(typeof e.onselectstart!="undefined")e.onselectstart=function(){return false};else if(typeof e.style.MozUserSelect!="undefined")e.style.MozUserSelect="none";else e.onmousedown=function(){return false};e.style.cursor="default"}window.onload=function(){disableSelection(document.body)}