みなさん、こんにちは。
「日本で２番目にドＳな社労士試験対策講師」の塚野です。
毎日、ありがとうございます。
はじめましての方、ようこそいらっしゃいました。
僕はこんな人です。
来年の本試験（令和４年８月28日）まで、残り３２４日（４６週と２日）と、
今年の合格発表まで残り２０日です。
１日１日を大切に過ごしましょうね。
再始動された方は、テンション抑え目で、じっくり準備していきましょう。
まだの方は、いつリスタートするかを決めましょう。
このブログでは、来年の本試験向けに択一で５０点を取るための準備として、毎日、過去問を１題例に挙げ、その問題を解くことで、どんな知識を本試験会場に持っていくかを検討していきます。
必要な論点知識に関しては、「記事を検索」の窓に必要なキーワードを入力して、探してみてください。
ただし、過去記事は予告なく限定閲覧記事に変更する場合があります。
また、勉強法に関する僕の考えは以下の記事をご覧ください。
合格者になるためのマインドセット - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのマインドセット② - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのマインドセット③ - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのスキルセット① - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのスキルセット② - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのスキルセット③ - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのスキルセット④ - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのスキルセット⑤ - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのスキルセット⑥ - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
合格者になるためのスキルセット⑦ - 日本で２番目にドＳな社労士試験対策
今日もメインシリーズ
「過去問はこうやって本試験の知識に変える」を学んでいきましょう。
【もくじ】
昨日の振り返り
昨日は、「年次有給休暇」から「年次有給休暇の取得方法」を整理しました。
労働者を解雇する場合に時季変更権はどのような扱いになるんでしたっけ？
はい、思い出して！
………、
「①使用者は、法第39条第１～４項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
②年次有給休暇の権利が労働基準法に基づくものである限り、労働者の解雇予定日をこえての時季変更は行えない。」
でしたね。
これを記憶しやすい情報に加工して京大式カードに書くなり、ＩＣレコーダーに録音してクイズ化し、何回か繰り返せば、簡単に覚えられますね。
スマホアプリの「分散学習帳」がもっと使いやすいでしょう。
情報を覚えやすく加工する過程で脳みそに汗をかき、覚えやすくしたものを何回も繰り返し思い出すことで長期記憶に変えることが一番の忘却対策です。
分かりやすい講義や資料を１回聴いたり、眺めたりしただけで問題が解けるなんて魔法じみた方法はありません。
筋トレと一緒です。
脳みそに汗をかいた分、あなたが本試験で使える知識になります。
今日の過去問検討
今日のテーマと本試験に持っていく知識の個数
では、過去問検討に移りましょう。
今日は、「年次有給休暇」から、「年次有給休暇の取得方法・その他」のうち、
「計画的付与」（労基法３９条６項）、
「時季指定義務」（労基法３９条７項・８項）と、
僕が持っている過去問集と、今年の問題からは、
「計画的付与」は８肢（類題含めて９肢）、
「時季指定義務」は１肢、
「年次有給休暇中の賃金」は４肢（類題含めて５肢）、載っています。
ただ、僕の検討では、問題の数だけ知識が必要なのではなくて、
「計画的付与」は「２個」の知識、
「時季指定義務」は「１個」の知識、
「年次有給休暇中の賃金」は「１個」の知識でパーフェクトだとまとめました。
その中でみなさんは、お持ちの過去問集から、
本試験に持っていく知識はどのように準備していますか？
では、そのうちの１つを見てみましょう。
今日の１問
「使用者は、労働基準法第39条第７項の規定により労働者に有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該有給休暇を与えることを当該労働者に明らかにした上で、その時季について当該労働者の意見を聴かなければならず、これにより聴取した意見を尊重するよう努めなければならない。」
（令和２年度問６Ｅ）
この問題、問われている知識は何でしょう？
では、シンキングタイム、スタート！
このブログでは、５Ｗ１Ｈの疑問形になるように考えることを推奨しています。
………、
「使用者が年次有給休暇の指定義務を履行する際には、どのよう手順を踏まないといけないか？」
ですね。
では、答えは？
………、
本試験に持っていく論点知識
「①使用者は、法第39条第１項から第３項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が10労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち５日については、基準日（継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第１項から第３項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
②使用者は、①の規定により労働者に有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たつては、あらかじめ、同項の規定により当該有給休暇を与えることを当該労働者に明らかにした上で、その時季について当該労働者の意見を聴かなければならない。
③使用者は、②の規定により聴取した意見を尊重するよう努めなければならない。」
整理の視点
久しぶりに条文本則と施行規則からのセレクトです。
まず①。ポイントは３つ。
１つ目は「法第39条第１項から第３項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が10労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち５日について」が対象であること。
カッコ書きも一緒に分かろうとするとこんがらがりますので、とっぱらってやると、
「法第39条第１項から第３項までの規定による有給休暇の日数のうち５日について」となって、本来の付与日数と比例付与が対象だとわかります。つまり、時間単位年休は対象外ってことですね。
また、付与された全ての有給が対象となるのではなく、MAX５日が対象ってことですね。
すっとばしたカッコ書きは「これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が10労働日以上である労働者に係るものに限る。」ですから、本来の付与日数と、比例付与の場合は、週の所定労働日数が３日以上又は１年間の所定労働日数が121日以上で、ある程度の継続勤務がある方が対象ってことですね。
つまり、１回の付与で10日以上の日数が付与される場合に限って、MAX５日の時季指定義務が生じるってことですね。
２つ目は「基準日（継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。」ことですね。
こっちもカッコ書きをすっ飛ばすと、
「基準日から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。」となってすっきりしましたね。
すっとばしたカッコ書きは
「継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。」ですから、基準日の定義が書かれていますね。一昨日の記事でも出てきました。
カッコ書きの中のカッコ書きは、１年未満の端数が生じた時にはその期間を指しますよってことですね。
ってことは、有給が発生してから１年以内に消化しないといけないってことですね。
時効が２年であることと対比しておくとよいでしょう。
３つ目は斉一的取り扱いをするときの話です。
テキストには施行規則からの記載が細かに書かれていると思います。
う～ん、過去問がないんで、どこまで追っかけたらいいかは悩ましいですね。
施行規則第24条の５第１項の基準日が第１基準日（斉一的付与日のこと）に変わるくらいでいいんじゃないかな～。
付与期間に重複が生じる場合の特例以下は余裕があればテキストを読む程度でいいのではないかと思います。
仮に出題されたとしても、難易度の高い内容を初めて出題するときはたいてい「○」になりますから、他は余裕があればでいいと思います。
次に②。ポイントは１つ。
「あらかじめ」「（時期指定義務により有給を与えることを）当該労働者に明らかにした上で」「その時季について当該労働者の意見を聴かなければならない。」ことです。
３つのパーツに分けはしましたが、覚えるための小分けですので、これでひとかたまりです。
つまり、前もって時期指定義務によることを明らかにした上で、いつがいいかということを尋ねなくてはいけないってことですね。
ここでの注意ポイントは「聴かなければならない。」と義務であることです。
最後の③はポイントは「②の規定により聴取した意見を尊重するよう努めなければならない。」こと。
こっちは義務ではなく「尊重するよう努めなければならない。」という努力義務ですね。
なので、②と一緒に覚えた方が正確に覚えられますね。
僕なら「前もっての予告の際に意見を聴くのがマストで、その意見の尊重は努力。」くらいに縮めますね。
みなさんだったら、覚えやすく思い出しやすいように、どんな加工を施しますか？
なお、法第39条第８項では「①の規定にかかわらず、第５項又は第６項の規定により第１項から第３項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が５日を超える場合には、５日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。」となっていて、
労働者が時季指定権を行使して有給を取得したときや、使用者が計画的付与によって有給を取得させたときは、MAX５日の範囲で、時期指定義務を履行したことになります。
このことから、飛び石連休の谷間とか、年末年始休の谷間とかを計画的付与としてしまって、指定義務を果たしたことにしてしまうなどのテクニックがあります。
計画的付与の場合には、労働者の意見を聴取する必要がありませんから、工数少なく導入できますからね（もっとも、実際には意見は聴きますがね。）。
今日のまとめ
今日は、「（年次有給休暇の）時季指定義務」を整理しました。
また、量の多い情報の加工例についてもお伝えしました。
下の方にあるコメントから一言いただけると嬉しいです。
もちろん、質問や要望もＯＫです。
（コメントはアカウントなしでもできます。ただし承認制です。）
お知らせ
この記事を読んで、「自分の勉強法ってどうなんだろう？ これで来年受かれるんだろうか？」と思った方もいらっしゃるでしょう。
そんな方のために、無料の勉強法相談をzoomを使って実施します。世界中のどこからでもお話しできます。
今やっている勉強法で、変えるべきところは変え、そうでないところはそのままで十分ですから、あなたが普段の勉強で実際にやっていることを伺って、アドバイスをします。その際、必要であれば、個別特訓のご案内もします。
お申込みはこちらから。
お１人当たり１回限りといたします。
受験生さんからリクエストがありましたので、昨年の１２月に実施した選択式対策勉強会のアーカイブ動画を限定公開します。
選択式対策をどのように事前準備したらよいかについて、ワークを交えながら進めたものです。視聴してびっくり問題対策などにお役立てください。
知識ではどうにもならない問題の解き方に重心を置いた勉強会ですので、予備校の講義や市販本にあるような「予想問題を解いてびっくり問題が出たとしても対応する。」といったものではなく、テクニックを学びたい方にはお勧めです。
実際に参加した受験さんからは、
「用語の大切さを改めて感じました。択一で、しっかりと用語を確認して、学んでいれば、選択問題にも応用ができることもわかりました。」
「自分では気づかない「解法のテクニック」があったことがわかった。」
「戦略的に表を書き３点取りにいくことです。一般常識以外でも難問が出るという心づもりと大ボス、中ボスとの戦いに向けて、構える姿勢について知れました。」
といった感想をいただいております。
長さは約４時間。費用は￥5,000です。
申込フォームに所定の記載をしたうえでお申し込みください。
選択式のびっくり問題には、もう驚かない！ 選択式で基準点を満たすための勉強会申込フォーム
入金確認後、YouTubeの限定公開ＵＲＬと、当日に使用した問題冊子と資料を送付いたします。
令和２年度本試験向けに「You Tube動画」アップしたものがあります。
ブログとは別の論点をピックアップしているのと、問題文をどう読み解いたらいいのかについて解説していますんで、チャンネル登録もお願いします。
twitterもやってます。
フォローやリツイートしていただけると嬉しいです。
日本で２番目にドＳな社労士試験対策 (@Krydpd9rkCJNKQ0) | Twitter
ランキングにも参加しています。
バナーをそれぞれポチットしていただけると嬉しいです。
応援、ありがとうございます！！
読んでくださって、ありがとうございます。
