みなさん、こんにちは。
「日本で２番目にドＳな社労士試験対策講師」の塚野です。
毎日、ありがとうございます。
来年の本試験まであと「３１４日」！
さあ、今日もメインシリーズ
「過去問はこうやって本試験の知識に変える」を学んでいきましょう！
今日は「１箇月単位の変形労働時間制」（労基法第３２条の２）を扱います。
僕が持っているクレアール過去問集（平成３０年度向け）には、
この１箇月単位の労働時間制の過去問が９肢載っています。
（類似出題としてくくったものも含めると１１肢）
ですが、本試験に持っていく知識が９個あるのではなく、
僕の検討では「２つ」に集約できるという結論になりました。
（ただし、３つは細かい論点）
みなさんは、お持ちの過去問集から、
本試験に持っていく知識は何個、準備していますか？
そのうちの１つを見てみましょう。
「１か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする１週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ９時間、計36時間としている事業場において、あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に、火曜の労働時間をその水曜に振り替えて９時間の労働をさせたときは、水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。」
（平成２９年度問１Ｂ）
では、この選択肢の論点、問われている知識は何でしょう？
シンキングタイム、スタート！
いつものように５Ｗ１Ｈで考えると…、
………、
「１箇月単位の変形労働時間制を採用した場合の効果は何か？」ですね。
では答えは？
………、
「①就業規則その他これに準ずるものにより定めるところにより、
②特定された週、
③特定された日において
④法定労働時間を超えて働かせることができる。
この場合、割増し賃金が必要となる時間外労働は、
ａ １日について：
就業規則等で８時間を超える時間を定めた日はその時間を超えて労働した時間
それ以外の日は８時間を超えて労働した時間
ｂ １週間について：
就業規則等で１週の法定労働時間を超える時間を定めた週はその時間を超えて労働した時間
それ以外の場合は１週の法定労働時間を超えて労働した時間（ａを除く）
ｃ 変形期間について：
変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間（ａｂを除く）」
ですね。
一気に全部覚えようとするのではなく、細かく分けて覚えましょうね。
で、今日の選択肢は具体的事例に当てはめるとどうなるか？までを問うた事例問題なわけです。
事例問題で問われている能力は、
①論点知識を事例処理の規範（ルール）として正確かつ素早くアウトプットする能力
②問題文中の事実を拾って規範に当てはめる能力
です。
要は、私たちが社労士として、ご相談を受けた場合にたどる思考の動きなわけです。
では、今日の設問ではどうでしょう。
まずは、論点知識が正確にアウトプットできましたか？
あてはめは、
「１か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする１週間について、各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ９時間、計36時間としている事業場において」の部分により、
月火木金の特定された４日は、各日について、「就業規則等で８時間を超える時間を定めた日」なので、９時間労働までなら時間外労働にはなりませんね。
では「あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に、火曜の労働時間をその水曜に振り替えて９時間の労働をさせたときは」どうでしょう？
このケースの水曜日は「就業規則等で８時間を超える時間を定めた日」でしょうか？
違いますね。
このケースで「就業規則等で８時間を超える時間を定めた日」は、月火木金だけです。
したがって、１日について、特定した日以外の扱いになるので、「８時間を超えて労働した時間」が時間外労働として、割増賃金が必要になります。
とすると、「水曜の労働はすべて法定労働時間内の労働になる。」のではなく、
「水曜の９時間労働のうち、８時間分のみが法定労働時間内の労働で、８時間を超えた１時間分は、割増賃金が必要な時間外労働になることになり、誤り。」と判断できます。
これを言葉で説明すると、こんな文になります。
ただ、自分なりに図を使って、視覚を刺激しながら自習すると、
覚える効果は何倍にも跳ね上がりますよ。お試しください。
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今日も読んでくださって、ありがとうございます。
